第3節 国民の支持を得て進める外交
1 国民への積極的な情報発信
（1）全般
外交政策を円滑に遂行するに当たっては、国民の理解と支持が必要不可欠であり、政策の具体的内容や政府の役割などについて、迅速で分かりやすい説明を行うことが重要である。このため、外務省は、各種メディア、講演会、刊行物等を活用し、機動的かつ効果的な情報発信に努めている。
（2）国内メディアを通じての情報発信
外務省は、日本の外交政策などに対する国民の理解と支持を得るために、新聞・テレビ・インターネットなどの各種メディアを通じた的確な情報発信に努めている。効果的な情報発信のため、外務大臣及び外務報道官の定例記者会見の場が設定されているほか、必要に応じ、臨時の記者会見を行っている。外務大臣の記者会見は、インターネットメディアを含む多種メディアに開放されており、記者会見の模様については、記録や動画を外務省ホームページに掲載している。総理大臣や外務大臣の外国訪問及び地方訪問に際しては、その内容・成果を分かりやすく伝えるため、訪問地においても情報発信を行っている。また、特定の問題に関し日本の立場を表明する外務大臣談話や外務報道官談話、外交活動などについて情報を発信する外務省報道発表を随時発出している。さらに、外務大臣、外務副大臣の各種メディアへの出演などを通じて国民に対し外交政策を直接説明しているほか、各地方出身の外務省幹部に対する地方紙インタビューなど、様々な形での情報発信を行っている。また、各種外交行事の際には取材のための調整を行っている。
なお、各種メディアの報道において、事実誤認と思われるものや説明が十分でないものが見受けられた場合には、必要に応じてそのメディアに報道の訂正を求めるほか、外務省の見解を寄稿したり、記者会見で表明した上で外務省ホームページに掲載したりするなど、日本の取組や立場について、正確な理解が得られるよう努めている。
| 外務大臣記者会見 | 150回 |
|---|
（2018年1月1日～12月31日 外務省ホームページ掲載分）
| 外務大臣談話 | 29件 |
|---|---|
| 外務報道官談話 | 44件 |
| 外務省報道発表 | 1570件 |
| 合計 | 1643件 |
（2018年1月1日～12月31日 外務省調べ）
（3）インターネットを通じた情報発信
外務省ホームページ（日本語及び英語版）では総理大臣や外務大臣の外交活動に関する情報を迅速に発信するとともに、領土保全、歴史認識、安全保障等に関する日本の外交政策や各国情勢に関する最新情報、基礎情報を提供している。また、日本語ホームページでは、分かりやすく国際情勢を解説する「わかる！ 国際情勢」、小中学生向けの「キッズ外務省」など、幅広いコンテンツを発信している。
また、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブなど各種ソーシャルメディアを通じた情報発信も行っている。
（4）国民との対話
外務省は、政務三役（大臣、副大臣、政務官）や外務省職員が国民と直接対話を行う「国民と対話する広報」を推進している。
その一環として実施している「大臣と語る」では、外務大臣が国民と直接対話を行う機会として、国民の関心の高いテーマや日本の外交政策の在り方について分かりやすく説明するとともに、参加者の質問や意見に率直に答えている。
また、各省庁の政務三役が地方に赴いて地元の方々と車座になって話し合う「車座ふるさとトーク」を、外務省は2018年4月に岡山県倉敷市で、9月に長野県飯山市で開催し、それぞれ堀井巌外務大臣政務官、岡本外務大臣政務官が出席して外務省の施策を説明するとともに、参加者と意見交換を実施した。
さらに、外務省職員などを全国の国際交流団体、大学や高校に派遣して実施する「国際情勢講演会」、「外交講座」、「高校講座」といった各種講演会をそれぞれ年齢層に応じた内容で実施しているほか、大学生を対象とした「国際問題プレゼンテーション・コンテスト」、大学生と若手外務省職員との意見交換の場である「学生と語る」、また、「小中高生の外務省訪問」などの事業を通じて、外交政策や国際情勢についての理解促進や次世代の日本を担う人材育成に取り組んでいる。
（9月22日、東京、日本橋社会教育会館）
（7月5日、宮城県、エル・パーク仙台セミナーホール）
| 国際情勢講演会 | 16件 |
|---|---|
| 外交講座 | 46件 |
| 高校講座 | 117件 |
| 小中高生の外務省訪問 | 160件 |
（2018年1月1日～12月31日）
日本のODA政策やその具体的な取組についても、各種シンポジウムや講演会、外務省職員を学校などに派遣する「ODA出前講座」（2018年実績：31件）を通じて、国民に紹介している。
加えて外交専門誌『外交』の発行を通じて、日本を取り巻く国際情勢の現状、外交に関する各界各層の様々な議論を広く国民に紹介している。2018年は、「パブリック・ディプロマシー」や「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組」等の様々な外交課題を主なテーマとして取り上げ、内外の著名な有識者の論文などを数多く掲載した。
また、外務省の組織や外交政策に対する更なる理解を得るため、分かりやすさを念頭に、各種パンフレットを作成した。このほか、外務省では、外務省ホームページ、首相官邸ホームページ及び電子政府の総合窓口（e-Gov）の御意見・御感想コーナーを通じた広聴活動を行っている。寄せられた意見は、外務省内で共有の上、政策立案などの参考としている。
（5）外交記録公開及び情報公開の促進
外務省は、外交に対する国民の理解と信頼を一層促進するため、外交記録文書の迅速な移管と公開に積極的に取り組むとともに、外交史料利用の利便性向上にも努めている。
外務省では、外交史料館において、戦前の資料4万冊を含む12万点超の歴史資料を所蔵しており、1976年から、自主的な取組として戦後の外交記録を公開している。2010年5月には、「外交記録公開に関する規則」を制定し、①作成から30年以上経過した外交記録を原則公開するとともに、②外務省政務職が委員長を務め、外部有識者が参加する「外交記録公開推進委員会」を設置することで、外交記録公開の推進力を高め、透明性の向上に努めている。それ以来、2018年末までに移管・公開の手続を完了した外交記録ファイル数は約3万1,000冊に及ぶ。
さらに、外務省は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）」に基づいて、日本の安全や他国との信頼関係、対外交渉上の利益、個人情報の保護などに配慮しつつ、情報公開している。2018年には560件の開示請求が寄せられ、7万9,528ページの文書を開示した。
～史料にみる明治の日本外交～
2018年は、明治元年（1868年）から起算して満150年に当たります。これを記念して、外務省では、外交史料館の所蔵史料によって明治の日本外交を振り返る展示会を開催しました。
外交史料館は、幕末以来の日本の外交史料を保存管理し、利用に供する外務省の施設です。同館別館展示室では、1月11日から5月31日まで、明治150年記念展示として「国書・親書にみる明治の日本外交」展を開催しました。同展では、「駐日英国公使パークスの信任状」（1868年にヴィクトリア女王が送った親書で、英国が明治政府を正統政府として承認したことを示す史料）や、日清戦争講和会議の際に、清国全権の李鴻章（りこうしょう）が持参した全権委任状（清国皇帝光緒帝からの国書）など、外国の元首から明治天皇に送られた手紙（国書・親書）で、外交史上重要なものを展示しました。続いて、6月12日から10月11日まで「条約書にみる明治の日本外交」展を開催し、「樺太千島交換条約（調印書）」や領事裁判権の撤廃に成功した「日英通商航海条約」、「日清講和条約（下関条約）」、「日露講和条約（ポーツマス条約）」など教科書にも出てくる歴史的に有名な条約書を展示しました。
会場アンケートでは、「貴重な史料の実物を見られて感動した」、「外交の重要さを痛切に感じた」、「多くの方が懸命に尽力されたことがうかがわれ感服した」などの声が数多く寄せられ、史料の写真や解説を教材に使いたいという意見もありました。
また、地方でも史料を見たいという希望が外交史料館に寄せられていた中、7月24日から8月23日まで、北海道立文書館との共催で、北海道150年・明治150年「世界史の中の北海道」展を開催し、「樺太千島交換条約（批准書）」など、北海道にゆかりのある条約書を展示しました。これらの史料が北海道で展示されるのは初めてで、約1万9,000人の来場があり、北海道で貴重史料の原本が見られて良かったという感想が多数寄せられました。
さらに、11月6日から12月16日まで、鹿児島県歴史資料センター黎明館（れいめいかん）との共催で「外交史料にみる明治の日本外交」展を開催しました。黎明館では、同時期に大河ドラマと連動した「西郷どん」展も開催しており、当館から出展した史料を併せてご覧いただくことで、明治という時代をより身近に感じていただけたのではないかと思います。
12月には、会場に来場いただけなかった方々にも、所蔵史料や展示に触れていただけるよう、「国書・親書にみる明治の日本外交」展を再構成したデジタルアーカイブを、外交史料館ホームページ上に公開しました。これにより、いつでもどこでも展示を見ていただくことが可能になり、諸外国の多種多様な文書の文字や印鑑、文様などを、画面を通して、より詳細にご覧いただけるようになりました。
明治150年記念展示では、幕末に開国し、明治時代に新たな国際関係の構築を始めた日本が、試行錯誤しながら近代化を進め、諸外国との国交樹立や国境画定、不平等条約改正などの外交課題に取り組み、その後の日清・日露戦争を経て、欧米列強と並ぶ国家へと成長した姿を紹介しました。このような取組が、これまでの日本外交の歩みをお伝えするとともに、これからの日本外交の在り方を考えていただくきっかけとなれば幸いです。外務省では、これからも歴史的に重要な文書の保存管理、利用推進を通じて、日本外交への理解を深めていただけるよう努めていきます。