外交史料館
外交史料館 明治150年記念展示
条約書にみる明治の日本外交
平成30（2018）年は，明治元（1868）年から起算して満150年に当たります。幕末の日米和親条約調印を機に，欧米諸国を中心とする国際社会に加わることになった日本は，明治時代，新たな国際関係構築の歩みを始めます。政府は欧米諸国の制度・技術・文化を吸収しながら，近代化を進め，諸外国との国交樹立や国境画定，不平等条約の改正などの外交課題に取り組みました。そして，日清・日露戦争を経て，日本は欧米列強と並ぶ国家へと成長していきます。
本展示では，外交史料館が所蔵する条約書等を通して，明治期の日本外交の歩みをご紹介します。また，女子教育の先駆者として明治期に活躍した津田梅子や安井てつ，外務省顧問として日本外交に大きな貢献を果たしたアメリカ人ヘンリー・デニソンの史料もあわせて展示します。
展示を通して，現在にまでつながる国の基本的な形を築き上げた明治の時代を振り返り，国際社会に踏み出していった明治の日本人の姿に思いを馳せていただく機会となれば幸いです。
本展示の概要は，リーフレット（PDF）
でもご覧いただくことができます。
- 場所：外務省外交史料館別館展示室（地図）
- 開催期間：平成30年6月12日（火曜日）～平成30年10月11日（木曜日）
- 開館時間：10時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日を除く）
- 入場無料
（注）本展示は政府がすすめる「明治150年」関連施策の一つとして開催するものです。
主な展示史料
明治元年9月27日（1868年11月11日）調印
明治3年11月7日（1870年12月28日）批准書交換
日本・スウェーデン＝ノルウェー修好通商航海条約
明治政府が初めて外国と結んだ条約の批准書。開国和親を方針とした明治政府は，徳川幕府が拒絶した同国との条約交渉を受け入れ，本条約を締結した。
明治8（1875）年5月7日調印，同年8月22日批准書交換
樺太千島交換条約（調印書）
榎本武揚駐露公使，ロシア全権ゴルチャコフ外務大臣により調印。本条約により，幕末に結ばれた日魯通好条約によって両国民の雑居の地とされていた樺太島を日本が放棄し，そのかわりに，日本は千島列島（シュムシュ島からウルップ島までの18の島々）をロシアから譲り受けた。
明治27（1894）年7月16日調印，同年8月25日批准書交換
日英通商航海条約（批准書）
青木周蔵駐英公使，英国全権キンバレー外務大臣により調印。本条約により，日本は領事裁判権の撤廃，関税自主権の一部回復を達成し，明治政府の重要外交課題であった条約改正は大きく前進した。
明治28（1895）年4月17日調印，同年5月8日批准書交換
日清講和条約（付属地図・漢文）
下関講和会議において，伊藤博文総理大臣，陸奥宗光外務大臣，清国全権李鴻章直隷総督・北洋大臣により調印。本条約により，清国は朝鮮国の独立，遼東半島・台湾・澎湖列島の割譲，賠償金二億両の支払いを認めた。本図は日本に割譲されることになった遼東半島の領域を示す地図。
明治38（1905）年9月5日調印，同年11月25日批准書交換
日露講和条約（批准書）
ポーツマス講和会議において，小村寿太郎外務大臣らがロシア全権ウィッテ前大蔵大臣らと交渉を行い，本条約が調印された。その結果，ロシアは韓国における日本の指導権を承認し，旅順・大連の租借権，長春以南の鉄道・付属利権を日本に譲渡し，南樺太を割譲した。
明治44（1911）年2月21日調印，同年4月4日批准書交換
日米通商航海条約（調印書）
陸奥宗光外務大臣時代に各国と結んだ条約が満期を迎えることから，小村寿太郎外務大臣のもと，各国と条約改正交渉が行われた。そして，本条約をはじめ，欧州各国と新条約が結ばれ，日本は関税自主権の回復に成功した。幕末の開国から半世紀を経て，日本は条約改正を達成し，欧米諸国と条約上で対等の地位を得た。
