ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）
締結に至る検討
1 あらまし
（1）検討の開始
政府は、2011年1月から、ハーグ条約の締結の是非を検討するために関係省庁の副大臣級による会議を開催し、締結賛成派、締結反対派等各方面から寄せられる意見も踏まえ、日本の法制度との整合性、子の安全な返還の確保、中央当局の在り方等について慎重に検討を行いました。その結果、ハーグ条約の締結には、意義があるとの結論に至り、2011年5月20日、政府は、ハーグ条約の締結に向けた準備を進めることを閣議了解し、返還援助申請などの担当窓口となる「中央当局」を外務省に置くこととなりました。
（2）法整備について
日本がハーグ条約を締結するため、まずは条約を国内で実施するための法律（条約実施法）の整備が必要となりました。条約実施法の整備に当たり、法務省が法案全体の取りまとめとともに裁判手続部分の法文化作業を行い、外務省では、中央当局の任務に関する部分の法文化作業を行うこととなりました。そこで、法務省では法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会（部会長：高橋宏志中央大学大学院教授）において、外務省では「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」（座長：小早川光郎成蹊大学法科大学院教授）において、それぞれ審議が行われました。
（3）国会への提出
上記の法制審議会及び懇談会における議論の結果を踏まえ、法務省及び外務省は、条約実施法案を作成し、2012年3月9日の閣議決定を経て第180回国会に条約の承認案及び条約実施法案を提出しました。2012年中は、同承認案及び同法案は承認、成立に至らず、政府は、2013年3月15日の閣議決定を経て、第183回国会に条約の承認案及び条約実施法案を再度提出しました。条約の承認案については、同年4月23日に衆議院本会議において、同年5月22日に参議院本会議において、それぞれ全会一致で可決され、条約締結が承認されました。また、条約実施法案については、2013年5月9日に衆議院本会議において、同年6月12日に参議院本会議において、それぞれ全会一致で可決され、法律として成立しました（平成25年法律第48号）。
2 詳細
（1）2013年3月 閣議決定
（2）2011年7月～12月
「ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会」
- ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会（面会交流に関する訂正）（平成24年3月9日）
- 第五回会合（平成23年12月7日）
- 第四回会合（平成23年11月22日）
- 第三回会合（平成23年10月24日）
- 第二回会合（平成23年9月13日）
- 第一回会合（平成23年7月27日）
（3）パブリックコメントの募集及びその結果（2011年9月30日公示）
- 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（平成23年11月）
- 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の実施について