（ア）民間の団体に対する情報提供の依頼

• 民間団体に対し情報提供を求めるべきではあるが，一律に義務を課すべきではない。情報提供を義務づける民間の団体は，政令で団体のカテゴリー名を列記する形として限定することが適当。
• 条約上中央当局は子の所在の確知のために可能な限りの措置を講じなければならないとされていることから，中央当局は民間団体との間で必要な情報（子の所在の確知や子の社会的背景の情報交換に係る情報等）の提供が受けられるよう連携体制を構築すべきである。

（イ）民間のDVシェルター及び私立学校に情報提供を求めることの適否

　（内閣府から，別添の資料を配布しつつ，民間のシェルターでの滞在期間は，短期間であるため，民間のシェルターに照会しても既に転出している可能性が高い，そうした状況においてなお民間のシェルターに情報提供を求めることはDV被害者の不安を煽ることになり，得策とは思われない旨説明。）

• 滞在の延長が可能な民間のDVシェルターでは所在情報を持っている可能性があること，また，民間のDVシェルターの数が民間の児童相談所や保育園に比べ極端に多いわけではないこと等の理由から， DVシェルターから情報提供を受ける必要がないとは言えない。情報提供に対する不安感はどの団体でも同じであり，中央当局からその先に漏洩されないことが重要で，そうした制度設計になっている。なお，問題としているのは民間のDVシェルターであって行政が設けるシェルターから情報を得ることは問題ないとの理解でよいか。（内閣府から，行政が設けるシェルターについては情報提供依頼の方式の問題にとどまる，民間DVシェルターが問題である旨発言。）
• 条約上の義務を果たすため，私立学校に対し情報提供義務を課すことは必要であることは承知。他方，「各種学校」に当たらない無認可の学校やフリースクールといった地方自治体が把握していないようなものにまで情報提供を求めることは，その理由と必要性を慎重に判断する必要がある。また，実務上の問題として地域を特定せず全国一律に照会をかけることは非効率であり，照会の対象地域を限定した形とする必要がある。

（ウ）裁判手続のための相手方の氏名の開示

• 申請者より訴訟を提起するために裁判の相手方氏名につき中央当局に照会があった場合，中央当局は相手方氏名を申請者に伝達した旨を相手方に伝えるという点に関し，申請者から申請書を受け取り，相手方と中央当局が接触する際に，今後の段取りについて説明する中で，申請者が訴訟を提起する際には相手方氏名を開示する旨を伝えれば十分であり，開示した旨を相手方に伝達する必要はないのではないか。