G7/G8

（1）9月15日及び16日，東京において，外務省主催によりG7伊勢志摩サミットのフォローアップとして「G7複雑な契約の交渉支援強化（コネックス）イニシアティブ能力構築・透明性向上国際会合」を開催（プログラム（PDF）。各国政府関係者，国際機関，企業関係者，研究者，在京大使館，援助関係者等，2日間でのべ200名以上が参加した。会合への岸田大臣からのメッセージ（PDF）では，「5月に開催されたG7伊勢志摩サミットでは，我が国は議長国としてコネックス・イニシアティブに関する議論を主導し，コネックス持続可能な開発に向けた基本指針が合意されました。今回，その能力構築・透明性に関する国際会合を，日本が議長国として主催することは，来年以降の取り組みに向けて重要です。」と述べ，また，主催者である外務省を代表して，羽田浩二政府代表から挨拶（PDF）を行った（プログラムは下記3.参照）。

（2）G7コネックス・イニシアティブとは，エネルギーや鉱物資源等の採取産品の輸出によって経済開発を進めようとする開発途上国が多くある中，それらの国々が採取産業プロジェクトに関する複雑な契約を締結するにあたり，当事国や投資企業の双方の利益を保護しつつ，その公正性や透明性確保のため，専門的知見の提供等多面的な支援を行っているもの。本年5月のG7伊勢志摩サミットにおいて，我が国は議長国としてコネックスに係る議論を主導し，2030アジェンダの達成のためのグローバルな取組にコネックスを位置づけるとともに，途上国の能力構築や採取産業の透明性向上に係る取組に着目し，開発途上にある資源国や投資企業，さらには各種の支援機関との連携を目指す「G7コネックス持続可能な開発基本指針（PDF）」を策定・発表した。

（3）そして今般，本年の議長国としての総括及び来年以降の取組に向け議論を発展させる場として，フォローアップ会合を開催した。本会合には，G7をはじめ，国際機関や資源国等から専門家を招へいし，資源分野における開発の現状や採取産業の透明性に関する現在のトレンド，交渉等にかかる資源国の能力構築とガバナンス・透明性向上を中心に据えた中長期的支援の課題と今後の展望についてパネル形式で議論を行った。採取産業プロジェクトから正当な利益が得られ，それが当該資源国の持続可能な開発に使われることを確保することを目指し，資源価格の低迷が続く中，契約交渉のみならずプロジェクトの全てのフェーズ（適切な徴税も含む）や採取産業のバリューチェーン全体を通じた，発展途上の資源国における中長期的な能力構築・人材育成の在り方が熱心に議論された。

（1）様々な立場の参加者が，コネックス・イニシアティブによるこれまでの取組に加え，持続可能な開発の実現に向けた今後の中長期的な支援の在り方や，採取産業の透明性向上について議論し，それぞれの経験・知見を共有するとともに，課題や機会について理解を深めることができた。また，コネックス・イニシアティブや採取産業の透明性向上の取組により，資源国において採取産業が持続可能な形で成長することを促すことの重要性，及びこれにより世界規模での，ひいては我が国へのエネルギー・鉱物資源の安定的な資源供給にもつながるとの認識や，資源輸出国と投資企業・輸入国の相互利益となるものであるとの認識を，参加者の間で共有することができた。

（2）また，会合には多くの日本企業や法曹・大学関係者の参加があり，伊勢志摩サミットで取り上げられたとはいえ，一般にはなじみの薄かったコネックス・イニシアティブに対する理解を促進し，コネックス・イニシアティブ及び採取産業の透明性向上に関する我が国のリーダーシップを内外に示すことができた。さらに，パネル形式の議論の他，歓迎レセプション等の場で，日本側参加者とコネックス・イニシアティブに関わるG7や途上国からの被招聘者との間で新たな人的ネットワークが構築され，本分野における日本企業の透明性向上に係る取組の活性化や，法曹関係者による国際協力の促進にも資するものとなった。

（3）TICAD VIにおける議論のフォローアップともなったことで，アフリカからの被招聘者のみならず，多くのアフリカ諸国大使を含む外交官の参加があり，我が国の関連分野での様々な取組との相乗効果も得ることができた。

• 基調講演
  粗信仁　政策研究大学院大学（GRIPS）政策研究院次長（資料（PDF））
  ギュンター・ノーケ独アフリカ問題首脳個人代表