日本の安全保障と国際社会の平和と安定
安倍総理大臣によるハーグ核セキュリティ・サミット出席
(概要と評価)
平成26年3月25日
3月24日及び25日、安倍総理はハーグ核セキュリティ・サミット(米、英、仏、独、中、韓を含む31カ国からの首脳を含む53カ国4機関が出席)に出席したところ、その概要と評価は以下のとおりです。
なお、今般のサミットでは、各国が自らの政策的立場をステートメントで述べる従来型のセッションに加え、議長国オランダが示した架空のシナリオに基づいて各国首脳が核テロ対策について議論を行う「政策シミュレーション」(初日)、首脳同士が少人数で核セキュリティ・サミットの将来について討議する「首脳リトリート」(二日目)が行われ、双方向の議論を重視する議長国蘭によるイニシアティブが際立ったサミットとなりました。
なお、今般のサミットでは、各国が自らの政策的立場をステートメントで述べる従来型のセッションに加え、議長国オランダが示した架空のシナリオに基づいて各国首脳が核テロ対策について議論を行う「政策シミュレーション」(初日)、首脳同士が少人数で核セキュリティ・サミットの将来について討議する「首脳リトリート」(二日目)が行われ、双方向の議論を重視する議長国蘭によるイニシアティブが際立ったサミットとなりました。
1.成果
第2回ソウル・サミット後の各国の取組を評価しつつ、核セキュリティを一層強化していくことの重要性があらためて首脳レベルで確認され、次回のサミット(2016年に米国にて開催)につながる意義深いサミットとなりました。閉会式において、これまでの政策的成果を評価し、課題を明らかにした上で、今後の取組強化を謳う「ハーグ・コミュニケ」が採択されました。(ハーグ・コミュニケ(骨子(PDF),和文,英文(PDF)
))
特に、各国によって強調、提起された論点を挙げると以下のとおりです。
- (1)核物質の最小化
- 核テロのリスクを減じていく取組としての高濃縮ウラン及び分離プルトニウムの最小化につき、多くの国がその重要性を指摘しました。我が国を含む複数の国が具体的な取組を発表、紹介しました。
- (2)改正核物質防護条約
- 核テロの対象となる核物質を物理的に防護するための国際的な法的枠組みである改正核物質防護条約を各国が締結し発効させることの重要性が強調されました。複数の国が、署名、批准等の自国のコミットメントを明らかにしました。
- (3)IAEAの役割
- 各国がより効果的な核テロ対策を行っていく上で、各国に対して指針を示し、知見を共有するIAEAの役割の重要性が多くの国から提起されました。
2.我が国としての発信
(1)安倍総理によるステートメント
安倍総理は,初日(24日)の全体会合において、以下の三つの柱からなるステートメントを発表し、我が国の核セキュリティ向上への姿勢を世界各国の首脳に対して表明しました。
- (ア)国内の研究施設にある核物質の移転・処分を内容とする日米合意の発表(詳細は下記(2))を紹介した上で、核物質の最小化と適正管理についての我が国の取組とコミットメント
- (イ)改正核物質防護条約への対応等の国内取組強化
- (ウ)核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)による各国の人材育成・能力構築、輸送セキュリティに関する仏、韓国、英国、米国との5カ国共同声明の発表等の国際貢献の強化
(総理ステートメント(和文,英文仮訳))(ビデオ・ステートメント(英語字幕版,日本語字幕版
),国別報告書(和文仮訳,英文(PDF)
))(輸送セキュリティに関する共同声明(和文骨子,英文(PDF)
),机上演習レポート(和文骨子,英文(PDF)
))
(2)日米首脳による共同声明の発出
サミットの開幕に先立ち,24日午前11時過ぎから、礒崎総理補佐官とモニーツ米エネルギー省長官の間で、世界的な核物質最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明を発表しました。(なお、礒崎補佐官とモニーツ長官は、25日に会談し、本件を含む日米協力促進につき意見交換しました。)
これに関連し、24日の会合において、安倍総理よりオバマ大統領に対し、本件につき、共同声明を発出することができて良かったと思う旨述べたところ、オバマ大統領より、日米の共同声明は、このサミット全体における最大の成果といって良いと思う旨述べました。さらに、閉会式において、オバマ大統領は、核物質の除去に関する我が国との今般の合意に個別に言及し、核セキュリティ・サミットプロセスに成功につながる大きな成果として紹介しました。(日米首脳による共同声明(和文仮訳,英文),日米核セキュリティ作業グループ(和文(成果と概要),英文(ファクトシート)(PDF))