欧州

令和5年7月28日

アジア欧州会合(ASEM)とは

 ASEMとは、「Asia-Europe Meeting」の略称で、日本語では「アジア欧州会合」と呼びます。
 ASEMは、1996年にアジア・欧州両地域諸国の対話促進のため発足しました。現在、アジア側参加メンバー(21か国と1機関)、欧州側参加メンバー(30か国と1機関)の合計51か国と2機関によって構成されています。
 ASEMでは、相互尊重と平等の精神に基づき、アジア・欧州両地域の協力関係を強化することを目的として、政治、経済、社会・文化等を3つの柱として、様々な活動を行っています。
 ASEMの常設機関として、アジア欧州財団(ASEF)が1997年に設立され、社会・文化分野を中心に各種事業を行っています。

 ASEMのロゴは、ASEM第5回外相会合(平成15年7月、バリ島(インドネシア))にて決定されました。アジアの筆使いと簡略化されたローマ字E、そして赤と青の組み合わせにより、異なる文化を持つアジアと欧州が歩み寄り、協力を行うASEMがシンボル化されています。

アジア欧州財団(ASEF)とは

 アジア欧州財団(ASEF:Asia-Europe Foundation)は、アジア欧州会合第1回首脳会合(ASEM1)で両地域の交流促進のためにその設立が合意され、平成9年2月のASEM第1回外相会合を機に発足しました。シンガポールに事務局を置き、ASEMメンバー国であるアジア21か国・1機関、欧州30か国・1機関が拠出金を出し合って運営しています。ASEMの3本柱の1つである社会・文化分野の活動を担い、アジア・欧州間の相互理解促進のため、人的交流、知的交流、文化交流の分野における活動を自ら実施し、又は他の機関の活動を支援しています。

日本の取組:ASEFを通じた保健事業

 日本がASEF事業に対し積極的に支援を行っているものの1つに、感染症対策支援事業があります。日本は、アジア地域において新型インフルエンザの発生リスクが高まっていたことを受け、2008年にこの事業の開始を発表しました。その一環として、ASEFは、新型インフルエンザ等のパンデミック発生時に迅速に対応できるよう、WHOを通じた東南アジア諸国の保健分野の能力強化や、リスク・コミュニケーションに関するセミナーなどのパブリック・ヘルス・ネットワーク事業を行っているほか、抗ウイルス薬や医療用個人防護具などの感染症対策物資の備蓄事業を実施しています。日本は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、2021年にこの事業に追加拠出を行いました。国境を越えた人的交流が促進されると、感染症の拡散といった副作用を生じるおそれがあります。日本は、パンデミック対策も人的交流を後押しする上で重要との認識のもと、この事業を実施しています。

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