報道発表
新型コロナウイルス等感染症対策支援：アジア欧州財団（ASEF）によるWHOを通じたウクライナ避難民支援
令和4年4月5日
今般、日本政府は、日本の拠出金によるアジア欧州財団（ASEF）の新型コロナ等感染症の感染拡大防止のための支援事業の一環として、WHOによるウクライナ及び周辺国におけるウクライナ避難民の感染症対策のため、950万米ドルの財政支援を承認しました。
WHO欧州地域事務局（EURO）を通じて、ウクライナ及びウクライナ避難民を受け入れているポーランド、ルーマニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、モルドバに対し、医薬品、医療用個人防護具及び医療機器等が提供されます。
なお、本支援は、4月5日に決定されたウクライナ及び周辺国に対する1億ドルの追加的緊急人道支援の一部です。
（参考1）アジア欧州財団（ASEF）
1997年、ASEM（アジア欧州会合）の常設機関として、シンガポールに設立。社会・文化分野を中心に、アジア・欧州両地域の相互理解促進のための事業を行っている。
（参考2）主な提供内容
- （1）新型コロナ対策のための医療用個人防護具
- （2）新型コロナ用検査キット（抗原検査、PCR検査）
- （3）新型コロナ治療薬（抗ウイルス剤、鎮静剤等）
- （4）医療機器の消毒・除染用品
- （5）生物医療機器（赤外線体温計、パルスオキシメーター等）
- （6）新型コロナ重症者のためのICU用医療機器
- （7）新型コロナ重症者搬送のための救急車用医療機器
