報道発表

　今般、日本政府は、日本の拠出金によるアジア欧州財団（ASEF）の新型コロナ等感染症の感染拡大防止のための支援事業の一環として、WHOによるウクライナ及び周辺国におけるウクライナ避難民の感染症対策のため、1,000万米ドルの財政支援を承認しました。

　WHO欧州地域事務局（EURO）を通じて、ウクライナ、及びウクライナ避難民を受け入れているポーランド、ルーマニア、スロバキア、チェコ、ブルガリア、モルドバ等に対し、医療機器、医薬品、及び医療用個人防護具等が提供されます。

　これは、昨年4月に行った同名の財政支援（950万米ドル）のフェーズ2として実施するものです。