中華人民共和国

　両外相は、日中外相の相互往来が9年ぶりに実現したことを共に歓迎するとともに、日中平和友好条約締結40周年である本年における全面的な関係改善を進めていくため、平和友好と互恵協力を基調とし、「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則の下で、首脳を含むハイレベル往来を着実に進めながら政治的相互信頼を増進させていくことの重要性を確認した。特に、日中韓サミットに合わせて行われる予定の李克強総理の訪日を第一歩として、その後の安倍総理の訪中、習近平国家主席の訪日を実施していくことの重要性を確認した。

　両外相は、二国間関係の改善に加え、「戦略的互恵関係」の下、日中両国が気候変動やSDGsを始めとする地球規模課題に対しても肩を並べて共に取り組んでいくことが重要であり、そのことが国際社会からも期待されていることを確認した。
　こうした観点から、両外相は、外務報道官間の対話、日中国際法局長協議、日中軍縮・不拡散協議、日中テロ対策協議、メコン、中東、アフリカ、中南米等の地域別の政策対話の実施の重要性につき一致した。
　また、両外相は、双方の外交官交流を強化していくことで一致した。

　両外相は、翌16日に日中ハイレベル経済対話が8年ぶりに再開されることを共に歓迎し、省エネ・環境、イノベーション、医療・介護、金融等を始めとする二国間の経済関係の強化や、地域・国際社会の繁栄のために共に協力していくことの重要性を確認した。また、日中社会保障協定の早期署名に向けて作業を加速化させていくことで一致した。
　両外相は、WTOを始め、公正でかつ国際ルールに基づく自由で開かれた貿易体制を維持していくことの重要性を確認するとともに、RCEPや日中韓FTAの推進に向けて、引き続き共に努力していくことを確認した。

　両外相は、国民交流の促進が国民感情の改善にとっても重要であることを確認し、日中文化交流政府間協議を4月下旬に開催することを歓迎するとともに、日中平和友好条約締結40周年である本年における日中双方の周年事業を引き続き政府として後押ししていくことで一致した。
　両外相は、日中映画共同製作協定の早期署名に向けて作業を加速化していくことで一致した。
　両外相は、青少年交流、地方間交流、メディア交流、東京及び北京で開催予定のオリンピック・パラリンピックを通じた国民交流の重要性で一致した。