あ
アジア太平洋経済協力（APEC）
アジア太平洋経済協力（APEC）とは何ですか？
APEC（Asia Pacific Economic Cooperation）とは、アジア太平洋地域の21の国と地域が経済協力を進めるための枠組みです。1989年に始まり今日までアジア太平洋地域が長く安定して成長し、豊かになることを目指して、貿易や投資を自由にスムーズに行えるようにし、地域全体の経済のつながりを強めています。そのため、技術協力、能力支援、情報共有など様々な取組みを行っています。
どんな国・地域が参加していますか？
現在、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムが参加しています。
この地域は30年以上にわたって「世界の成長センター」として発展を続けているんだよ。これらの国・地域は、世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占めているよ。
「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」とは何ですか？
「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」とは、2040年までにAPECが目指す中長期の方針をまとめた文書です。
2020年にマレーシアのプトラジャヤで開催されたAPEC首脳会議で採択されたので、「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」と名付けられたよ。
この文書には、2040 年までに、自由に交流ができ、ダイナミックで、困難に強く平和なアジア太平洋の地域社会を目指すと書かれています。また、この文書のポイントは、貿易や投資をスムーズにすること、イノベーションとデジタル化を進めること、誰もが参加できる持続可能な成長です。
APECのロゴ
日本はどのようにAPECに関わっているのですか？
APECでは毎年異なるメンバーが議長を務め、様々な会合を主催します。
日本は、1995年に大阪で、2010年には横浜で首脳会議を主催し、議長として中心となって議論を進めました。大阪APECでは、経済の自由化やスムーズな取引を進めたり、経済や技術面の協力をいっそう深めることを目指す「大阪行動指針」を採択しました。横浜APECでは、地域の経済統合を進め、成長のための計画を実施し、人間の安全保障の考え方を広めることなど議論し、それは「横浜ビジョン」という方針にまとまりました。これら文書は、アジア太平洋地域をさらに成長させ繁栄させるための幅広い協力や取組みに、重要なものとなりました。
日本は次は2031年に議長を務めるよ。議長になると、その年に10回ぐらい閣僚級会合を主催するんだよ。例年、地方で行われる会議も沢山あるので楽しみにしていてね。
APEC2025 首脳会議
（写真提供：内閣広報室）
APEC2025 閣僚会議
ASEAN（東南アジア諸国連合）
ASEAN（東南アジア諸国連合）とは何ですか？
ASEAN（アセアン）は、東南アジアの国々のグループで、正式名称を「東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）」といいます。1967年にタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国で始まりました。1999年までにブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加わり、2025年には東ティモールが正式なメンバーになり、東南アジア11か国が参加するグループになりました。歩んできた歴史やその中で育まれた文化、話す言語や信じている宗教、政治の進め方や、経済的な豊かさなどは国によって異なりますが、各国が抱えている事情や独自の考え方を尊重しながら、様々な違いを乗り越え、緩やかに、そして現実的に、統合を進めていくことを大切にしています。2025年には、そのような統合を進める道筋を示す「ASEAN共同体ビジョン2045」が発表されました。
日本は、各国の中でもいち早く、1973年にASEANとの対話を始め、同じアジアの一員としてASEANに寄り添いながら共に歩んできました。過去何年にもわたって、日本は「最も信頼できる国」としてASEANの人々に選ばれています。東南アジアには、日本の6倍近い約7億人が生活し、急速に成長して豊かになっており、国際社会の中でますます存在感を高めています。また、インド洋と太平洋という二つの大洋に挟まれたとても重要な位置にあり、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific: FOIP）」の実現にも不可欠で、ASEANとの関係強化は日本外交の最優先事項の一つです。
日本とASEANは、2023年に友好協力50周年を迎えました。これからも地域と世界の平和と発展のために幅広い分野での協力を進めていきます。
ASEANの旗
アフリカ開発会議（TICAD）
アフリカ開発会議（TICAD）とは何ですか？
アフリカ開発会議(TICAD：Tokyo International Conference on African Development)とは、日本やアフリカの国々、国際機関のリーダーたちが集まって、アフリカの開発について議論する国際会議です。そこでは、貧困、平和と安定、教育、保健医療など、アフリカがかかえている課題だけでなく、豊かな資源や人材、ビジネスなどのアフリカのもつ様々な可能性について議論します。
1993年にはじめてのアフリカ開発会議が日本で開かれて以来、これまで9回開催されています。
2025年8月20日～22日には、横浜市で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開催されました。会議では、「平和と安定」、「経済」、「社会」という３つの分野について話し合い、AIなどのテクノロジーや、デジタル医療など、日本の技術をいかしながら、日本とアフリカが共に成長し、発展していくための課題解決策を共に考えました。また、政府と民間企業が共にアフリカの開発に取り組んで行くこと、若者や女性がより活躍できる社会にしていくこと、アフリカの国々のつながりや人・モノなどの移動をスムーズにしていくための取組にも注目しました。
TICAD9 写真撮影（写真提供：首相官邸ホームページ）
ALPS処理水
ALPS処理水とは何ですか？
ALPSとは、 Advanced Liquid Processing System の略で、さまざまな放射性物質を取り除いてきれいにする設備のことです。
ALPS処理水とは、東京電力福島第一原子力発電所の建物内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、安全基準を満たすまできれいにした水のことです。
トリチウムについても安全基準を十分に守り、放出する前に海水で薄めます。安全基準を満たした上で、放出する量も管理して放出するので、環境や人の体への影響は考えられません。
国際社会の理解のために日本はどんなことをしているの？
日本は、ALPS処理水について、安全基準を守っていることを証明するために、原子力分野の国際的な専門機関である「IAEA」の評価を受けています。
IAEAは、ALPS処理水の海への放出は、「国際安全基準」に合っており、「人および環境に対する放射線の影響は無視できるほどである」と、報告書で発表しています。
グロッシーIAEA事務局長から岸田総理大臣(当時)へ手渡した報告書（出典：首相官邸HP）
（注）IAEA（国際原子力機関）とは、ウランやプルトニウムなどの核物質が核兵器をつくるために使われていないかを確認する機関です。
さらに、日本政府は、世界の国々に理解してもらうために、韓国、中国、香港、太平洋島嶼国といった国・地域への説明や、国際会議などでの発信、海外の報道機関にさまざまな情報を提供するなど、国内外に向けて丁寧に説明してきました。
これからも、ALPS処理水の安全性について、国内外への説明を続けるとともに、悪意のある偽情報が国際社会で広まることがないよう、必要な対応をしていきます。
さらにくわしい情報はこちら！
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EEZ（排他的経済水域）
排他的経済水域（EEZ）とは何ですか？
排他的経済水域（EEZ： Exclusive Economic Zone ）とは、海に面している国が、自分の国の海（領海）の外側に決められた幅を超えない範囲で設定し、漁業をしたり、石油や天然ガスなどの天然資源を開発したりという活動を自由に行うことができる水域です。しかし、海に面している国は、そういった活動を行うほかは、排他的経済水域を独り占めしてはならないことになっています。たとえば、他の国の船が通ったり、飛行機が上空を飛んだり、他の国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできません。
EPA（経済連携協定）
経済連携協定（EPA）とは何ですか？
経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、モノやサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるようにし、経済のつながりを強化するための国際約束（条約）です。
EPAを結ぶことによって、お互いの国や地域でつくられたモノを相手の国や地域に輸出しやすくなったり、お互いに相手の国や地域でビジネスをしやすくなったりして、それぞれの国や地域の経済に良い効果を与えます。また、私たちの生活においても、EPAのおかげで海外から輸入するものが安くなったり、商品を選ぶときに選択肢が広がったりするなどの良い効果があります。
APEC（アジア太平洋経済協力）
アジア太平洋経済協力（APEC）とは何ですか？
APEC（Asia Pacific Economic Cooperation）とは、アジア太平洋地域の21の国と地域が経済協力を進めるための枠組みです。1989年に始まり今日までアジア太平洋地域が長く安定して成長し、豊かになることを目指して、貿易や投資を自由にスムーズに行えるようにし、地域全体の経済のつながりを強めています。そのため、技術協力、能力支援、情報共有など様々な取組みを行っています。
どんな国・地域が参加していますか？
現在、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナムが参加しています。
この地域は30年以上にわたって「世界の成長センター」として発展を続けているんだよ。これらの国・地域は、世界人口の約4割、貿易量の約5割、GDPの約6割を占めているよ。
「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」とは何ですか？
「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」とは、2040年までにAPECが目指す中長期の方針をまとめた文書です。
2020年にマレーシアのプトラジャヤで開催されたAPEC首脳会議で採択されたので、「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」と名付けられたよ。
この文書には、2040 年までに、自由に交流ができ、ダイナミックで、困難に強く平和なアジア太平洋の地域社会を目指すと書かれています。また、この文書のポイントは、貿易や投資をスムーズにすること、イノベーションとデジタル化を進めること、誰もが参加できる持続可能な成長です。
APECのロゴ
日本はどのようにAPECに関わっているのですか？
APECでは毎年異なるメンバーが議長を務め、様々な会合を主催します。
日本は、1995年に大阪で、2010年には横浜で首脳会議を主催し、議長として中心となって議論を進めました。大阪APECでは、経済の自由化やスムーズな取引を進めたり、経済や技術面の協力をいっそう深めることを目指す「大阪行動指針」を採択しました。横浜APECでは、地域の経済統合を進め、成長のための計画を実施し、人間の安全保障の考え方を広めることなど議論し、それは「横浜ビジョン」という方針にまとまりました。これら文書は、アジア太平洋地域をさらに成長させ繁栄させるための幅広い協力や取組みに、重要なものとなりました。
日本は次は2031年に議長を務めるよ。議長になると、その年に10回ぐらい閣僚級会合を主催するんだよ。例年、地方で行われる会議も沢山あるので楽しみにしていてね。
APEC2025 首脳会議
（写真提供：内閣広報室）
APEC2025 閣僚会議
SDGs（持続可能な開発目標）
SDGsとは何ですか？
SDGs（ Sustainable Development Goals ）とは、日本語では「持続可能な開発目標」と言い、2030年までに、どんな国や環境に生まれ育った人も含め、誰一人取り残さず、みんなが元気に活躍できる世界をつくるための17の目標です。
途上国では、いまだに多くの人が、きちんとご飯が食べられなかったり、きれいな水が飲めなかったり、学校や病院に行けなかったりするという課題があります。日本国内でも、貧富の格差、男女の不平等、働き方の問題などの課題があります。また、気候変動などの環境問題のように世界共通の課題もあります。SDGsは、国連で世界が抱えるこうした課題を解決するための17の目標を決めたもので、途上国も先進国も含めた世界中の一人ひとりが取り組む必要があります。
まずは、みなさん身の回りでSDGsに向けて取り組めることを考えて、実際に行動してみるところから始めてみましょう！
SDGs（持続可能な開発目標）
- みんなを貧しさから救おう
- お腹を空かせている人をなくそう
- みんなを健康にしよう
- いい教育をみんなが受けられるようにしよう
- 男女の差をなくそう
- きれいな水をみんながつかえるようにしよう
- 地球に配慮したエネルギーをつかおう
- 仕事も生きがいも大切にしよう
- 電気・水・インターネットなどに不便を感じないようにしよう
- ひとや国の不平等をなくそう
- 住みやすいまちをつくろう
- 食べ残しなどムダを減らそう
- 気候変動に取り組もう
- お魚や海のきれいさを守ろう
- 動物や森を守ろう
- 暴力のない安全で平和な社会にしよう
- 政府・NGO／NPO・企業・国連機関などみんなで協力しよう
現在、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するために、国連に加盟している国の政府と共に、国際機関・市民団体・NGO・民間企業などが協力し合っています。
OECD（経済協力開発機構）
経済協力開発機構（OECD）とは何ですか？
経済協力開発機構（OECD： Organisation for Economic Co-operation and Development ）は、1961年に設立されたパリに本部をおく国際機関で、経済成長、開発援助、自由貿易の拡大を設立目的としています。また、人々の暮らしをより良くするための政策を各国が作れるよう貢献しています。
具体的には、世界の経済の動向、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、公共ガバナンスなど、幅広い様々な経済・社会分野において、調査や分析、政策の提案を行っています。最近では、生成AIや自由なデータ流通などデジタル分野、気候変動などの新しい課題も扱っています。
OECDには、2,000名を超える各分野の専門家がおり、世界最大のシンク・タンク（注）とも呼ばれています。
1. 加盟国（38か国）
- (1)設立時の加盟国
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、カナダ - (2)その後の加盟国
日本（1964年）、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国、スロバキア、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア、ラトビア、リトアニア、コロンビア、コスタリカ
2. 日本とOECDの関係
日本は1964年、アジアで初めてOECDに加盟しました。日本は、経済の自由化を推し進めていき、高い経済成長を実現しました。
日本は、2024年5月にOECD本部（パリ）で開催されたOECD閣僚理事会で議長国を務めました。閣僚理事会は、OECD加盟国の閣僚（大臣クラス）が年1回集まって、OECDの活動の大きな方向性を議論する最も重要な会合です。日本は、OECD加盟以来、この重要な閣僚理事会の議長国を3回務めました（1978年、2014年及び2024年）。
OECD閣僚理事会（2024年）の開会式で議長国代表として基調演説を行う岸田総理（当時）
（出典：内閣広報室）
OECD閣僚理事会（2025年）における集合写真
（出典：OECD）
（注）シンク・タンク（think tank）
政治、経済、科学技術など、いろいろな分野について調査や研究を行ったり、いろいろな課題への解決方法などを提案したりする研究機関のこと。
OSA（政府安全保障能力強化支援）
政府安全保障能力強化支援（OSA:Official Security Assistance）とは何ですか？
日本と同じ志を持つ国の軍などを支援するために、機材や建物などを提供する取組です。2023年4月に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考えを
OSAのロゴ
OSAを通じて日本が提供した機材や建物は、支援先の国が、領土・領海の安全を守ったり、災害の時に医療や援助物資を運んだりといった、自国を守る能力を高める活動や、人の命や財産を守る活動を行うのに使われます。このように、支援先の国の能力を高めることによって、地域の平和と安定を維持することにも貢献します。
日本と支援先の国との間では、日本が提供する機材や建物を、戦争や紛争に直接使ってはいけないということなどを約束します。また、提供した後も、約束どおり使われているかの確認を行います。
このような支援を通じて、日本は、同じ志を持つ国の安全を守る力を高めることで、これらの国々との間で信頼関係を構築しながら、地域の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際社会の平和を守ります。
ODA（政府開発援助）
ODAとは何ですか？
ODA（Official Development Assistance ）とは、政府開発援助のことです。まだ経済が十分に発展しておらず、貧しさなどに苦しんでいる国が豊かになり、また、人びとが健康でよりよい生活を送れるようになり、世界が平和で安定し、繁栄したものとなるように、お金や技術による協力を行います。
世界には飢えや貧しさに苦しみ、きちんとご飯が食べられなかったり、きれいな水が飲めなかったり、学校や病院に行けない人が多くいます。環境・人口・病気など、たくさんの問題もあります。このような地球全体の問題を解決するために、日本はこれまで190もの国や地域に協力をし、人々の生活の向上と国々の発展に貢献してきました。こうした協力は、実は世界の人のためだけではありません。資源の多くを海外に依存している日本にとって国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保に直結します。また、相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長することにより、様々な日本製品・サービスや農林水産品の輸出を後押しすることにもつながるなど、日本の私たちのためにもつながっているのです。
2025年で「ＪＩＣＡ海外協力隊」発足60周年を迎えました。現地の人々と生活を共にしながら活動する、「日本らしい顔の見える開発協力」として国際社会において信頼ときずなを築き上げてきました。
JICA海外協力隊発足60周年 記念ロゴ
か
カリコム（CARICOM：カリブ共同体）
カリコム（CARICOM：カリブ共同体）とは何ですか？
カリブ海には大小様々な島国があるのを知っていますか？そして、カリブ海を囲んで、さらにたくさんの国があります。
カリブ共同体（CARICOM：カリコム）は、1973年に、これらの国々の結びつきを強めることを目的として設立されました。現在、カリコムに加盟しているのは、島国では、アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ドミニカ国、グレナダ、ハイチ、ジャマイカ、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、トリニダード・トバゴの11か国、そして、カリブ海を囲む国では、ベリーズ、ガイアナ、スリナムの3か国、そして、これも島ですが、英国領モンセラットという地域があります。合わせて14か国と1地域です。
カリコム諸国一覧
カリコムの国々は、14か国のうち12か国は公用語が英語です（ハイチはフランス語、スリナムはオランダ語）。これは、元々英国の植民地であった国が多いからです。
カリコムの国々の特徴といえば、「カリブの海賊」でも知られる美しいカリブ海や陽気な音楽やダンスがあります。トリニダード・トバゴには、スティール・パンと呼ばれるドラム缶からつくられる太鼓や、世界的にも有名なカーニバルがあります。ジャマイカは日本でも人気のレゲエ音楽が生まれた国でもあります。ほかにも、音楽にあふれたカリコム諸国からは、世界で活躍する歌手も数多くいます。また、ジャマイカは陸上競技が盛んな国で、ジャマイカ人のウサイン・ボルトさんが2009年に出した100ｍ走の世界記録、9秒58は、今でも世界記録であり続けています。ベリーズには「ブルーホール」として知られるサンゴ礁の保護区や古代マヤ文明の遺跡もあります。
トリニダード・トバゴのカーニバル
トリニダード・トバゴのスティール・パン
ベリーズの「ブルーホール」
カリコム諸国の大半は島国であり、ハリケーンや地震など自然災害を受けやすい地域です。同じく自然災害を受けやすい日本は、防災や地球温暖化への対策などを中心に、これまでの日本の経験を共有するなど協力を行ってきました。
また、ジャマイカやトリニダード・トバゴなどの国からは、「JETプログラム」を通じて、日本の小学校や中学校などで英語を指導する外国人教師の来日が年々増えています。皆さんの学校にも、カリコム諸国出身の英語の先生がいるかもしれませんね。
2024年は、「日・カリブ交流年」でした。日本とカリコムとの対話が始まって３０年が経ったことを記念して、日本とカリブの国々の交流を深めるイベントを日本とカリコム諸国の両方で実施し、同年12月には日・カリコム外相会合が東京で開催されました。日本とカリコム諸国は、これからも、幅広い分野で協力を進めていきます。
「日・カリブ交流年2024」ロゴマーク
環太平洋パートナーシップ（TPP）
環太平洋パートナーシップ（TPP）とは何ですか？
環太平洋パートナーシップ（TPP： Trans-Pacific Partnership ）とは、太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるようにし、経済のつながりを強化するための国際約束（条約）です。TPPは、経済連携協定（EPA）と呼ばれている国際約束（条約）のひとつで、これまでのEPAと比べても高いレベルの内容となっています。
（１）TPP協定
日本は2013年7月にTPP交渉に参加しました。参加国間での交渉を経て、2016年2月、ニュージーランドのオークランドにて12か国（注）がTPP協定に署名しました。2017年1月に、日本は締結（協定を結ぶこと）のため必要な国内の手続を完了しましたが、その後間もなく、就任直後だった米国のトランプ大統領（一期目）が、米国はTPPから離脱すると発表しました。
（注）日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ。
（２）CPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
TPP協定から米国が離脱した後、米国を除く11か国で話し合いを重ね、2018年3月に、チリのサンティアゴにて、基本的にTPP協定と同じ内容のCPTPPに署名（サイン）しました。そして、署名を行った各国の国内手続を経て、CPTPPは2018年12月30日に発効（効力を発生）しました。その後、2024年12月には英国が加入し、現在コスタリカとの加入交渉なども行われています。このように参加メンバーが広がっていくことで、CPTPPの高いレベルのルールが世界に広がっていくことが期待されます。
経済協力開発機構（OECD）
経済協力開発機構（OECD）とは何ですか？
経済協力開発機構（OECD： Organisation for Economic Co-operation and Development ）は、1961年に設立されたパリに本部をおく国際機関で、経済成長、開発援助、自由貿易の拡大を設立目的としています。また、人々の暮らしをより良くするための政策を各国が作れるよう貢献しています。
具体的には、世界の経済の動向、経済政策・分析、規制制度・構造改革、貿易・投資、環境・持続可能な開発、公共ガバナンスなど、幅広い様々な経済・社会分野において、調査や分析、政策の提案を行っています。最近では、生成AIや自由なデータ流通などデジタル分野、気候変動などの新しい課題も扱っています。
OECDには、2,000名を超える各分野の専門家がおり、世界最大のシンク・タンク（注）とも呼ばれています。
1. 加盟国（38か国）
- (1)設立時の加盟国
オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国、カナダ - (2)その後の加盟国
日本（1964年）、フィンランド、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チェコ、ハンガリー、ポーランド、韓国、スロバキア、チリ、スロベニア、イスラエル、エストニア、ラトビア、リトアニア、コロンビア、コスタリカ
2. 日本とOECDの関係
日本は1964年、アジアで初めてOECDに加盟しました。日本は、経済の自由化を推し進めていき、高い経済成長を実現しました。
日本は、2024年5月にOECD本部（パリ）で開催されたOECD閣僚理事会で議長国を務めました。閣僚理事会は、OECD加盟国の閣僚（大臣クラス）が年1回集まって、OECDの活動の大きな方向性を議論する最も重要な会合です。日本は、OECD加盟以来、この重要な閣僚理事会の議長国を3回務めました（1978年、2014年及び2024年）。
OECD閣僚理事会（2024年）の開会式で議長国代表として基調演説を行う岸田総理（当時）
（出典：内閣広報室）
OECD閣僚理事会（2025年）における集合写真
（出典：OECD）
（注）シンク・タンク（think tank）
政治、経済、科学技術など、いろいろな分野について調査や研究を行ったり、いろいろな課題への解決方法などを提案したりする研究機関のこと。
経済連携協定（EPA）
経済連携協定（EPA）とは何ですか？
経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、モノやサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるようにし、経済のつながりを強化するための国際約束（条約）です。
EPAを結ぶことによって、お互いの国や地域でつくられたモノを相手の国や地域に輸出しやすくなったり、お互いに相手の国や地域でビジネスをしやすくなったりして、それぞれの国や地域の経済に良い効果を与えます。また、私たちの生活においても、EPAのおかげで海外から輸入するものが安くなったり、商品を選ぶときに選択肢が広がったりするなどの良い効果があります。
国際儀礼（プロトコール）
国際儀礼（プロトコール）とは何ですか？
国際儀礼（プロトコール）とは、外国からのお客様を迎える時など、国際的・公式な場で用いられるルールです。その目的は、すべての国はその大小に関わらず尊重され、広く認められたルールを使用することによって、不必要な誤解や混乱を避けることです。
つまり、国家や相手同士が互いをより良く理解するための環境作りに欠かせない配慮であり、それにより外交や大事な話し合いがスムーズに進むようにするお付き合いのルールといえます。プロトコールの一例としては、たとえば服装や席順、国旗の立て方などがあります。
国際法
国際法とはどのようなものですか？
国際法とは、国と国の合意にもとづいて、主に国と国の関係を定めた法です。文章にされている『条約』と、たくさんの国が「これは法である」と考えて従っている習わしである『国際慣習法』によって成り立っています。
『条約』の例としては、日米安全保障条約や、気候変動対策のためのパリ協定があります。
国際法には色々な分野があり、内容もバラエティに富んでいます。それらをまとめて一口で説明することは難しいですが、外国とお付き合いするときのルールだと考えると分かりやすいかもしれません。
国際社会において、人々が平和で安心した生活をおくるためには、そうしたルールを各国が守ることが重要であり、こうしたことを国際社会における「法の支配」と呼んでいます。日本はその重要性を国際社会に広げるために様々な取組を行っています。
国連教育科学文化機関
（UNESCO）
（UNESCO）
国連教育科学文化機関（UNESCO）とはどういう機関ですか？
国連教育科学文化機関（UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）とは、教育、科学及び文化などの活動を通じて、世界平和に貢献するために作られた国連の機関の一つです。（本部：フランス・パリ）
ユネスコが作られた最大のきっかけは第二次世界大戦であり、1946年11月4日、人類が二度と戦争を繰り返さないようにという願いを込め、その活動をスタートさせました。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」。これは、ユネスコ憲章前文の冒頭を飾る有名な言葉です。この言葉からも、ユネスコが、教育、科学、文化など私たちの普段の生活に大きく関わる分野を通して、人の心に平和の砦を築き、世界の平和に貢献しようとしていることがわかります。
ユネスコには2025年12月現在194か国が加盟しており、日本は1951年、世界で60番目に加盟しました。ユネスコは第二次大戦後日本が初めて加盟した国際機関であり、日本は当時からユネスコの活動が重要であると考えています。
また、1999年にアジア出身者として初めて松浦晃一郎さんがユネスコ事務局長に選ばれ、2009年まで10年間、ユネスコのトップを務めました。
2025年9月に首相官邸を訪れ、
石破総理大臣（当時）を表敬したユネスコのアズレー事務局長（当時）。
（出典：首相官邸ホームページ）
現在のユネスコの活動を紹介しますと、たとえば教育の分野において、ユネスコはさまざまな国際機関と協力しながら、世界中のすべての人々に教育の機会が与えられるよう取り組んでいます（「万人のための教育」）。また、科学の分野においても、津波の発生をいち早く海岸の近くの住民に知らせ、大きな被害を防ぐための努力を行っています（「津波早期警戒」）。さらに、人類共通の貴重な財産である遺跡（アンコール遺跡、バーミヤン遺跡など）、建造物（万里の長城、姫路城など）、自然（グランドキャニオン、知床など）などを世界文化遺産や世界自然遺産として登録し、また同じく人類共通の宝である伝統的な音楽、演劇、舞踊、工芸技術などを無形文化遺産として登録することを通じて、これらの遺産を国際的に守っていく取組を行っています。
2026年1月現在、日本の世界遺産は、文化遺産が21 件、自然遺産が5 件の計26 件、無形文化遺産は23件あります。例えば、富士山や原爆ドームが世界遺産に、歌舞伎や和食が無形文化遺産にそれぞれ登録されています。
このようにユネスコは世界中のすべての人々にとって、とても重要な活動を行っています。
国連児童基金（UNICEF）
国連児童基金（UNICEF）とはどういう機関ですか？
国連児童基金（UNICEF：United Nations Children's Fund）とは、世界の子どもたちの命と権利を守るために作られた国連の機関の一つです。
ユニセフの元の機関となったのが第二次世界大戦後の1946年に作られた国連国際児童緊急基金（ United Nations International Children's Emergency Fund ）です。その時の略称UNICEFは世界中の人たちに親しまれたため、現在まで引き継がれています。
ユニセフは、子どもや女性の権利を守る団体であり、190以上の国と地域で、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、緊急支援、アドボカシー（子どもに関する課題への理解を広げ、子どもの権利の実現に向けての取組の啓発・政策提言を行うこと）などの面で支援をし、持続可能な開発目標（SDGs：エス・ディー・ ジーズ）達成のために貢献しています。ユニセフは、1965年、ノーベル平和賞を受賞しています。
国連平和維持活動（PKO）
国連平和維持活動（PKO）とは何ですか？
国連平和維持活動のことを英語で United Nations Peacekeeping Operations と呼びますが、日本ではPKOや国連PKOと呼ばれています。
国連PKOの活動は、争いをしていた国同士や人たちが、お互いに攻撃をやめることを決めた後、再び争いが起こらないように監視したり、話し合いを通じた解決が行われるように手助けしたりすることが中心でした。最近ではこのような活動に加えて、争いが終わったり新たに独立した国が一人前になれるよう、選挙の手伝いをしたり、もう戦う必要がなくなった兵士を説得して武器を捨てさせ、軍隊をやめた後に他の仕事につけるよう手伝ったり、その国の人たちが安心して生活できるよう国の仕組みや組織を整える手助けをしたりと、様々な支援を行うようになってきています。国連PKOのこうした活動はたくさんの人から高い評価を受け、今では世界中の国が軍隊や警察、専門家やボランティアを国連PKOに参加させ、世界の平和と安定に貢献しています。
日本は、1992年に初めて国連PKOに参加して以来、アンゴラ、カンボジア、モザンビーク、エルサルバドル、ゴラン高原、東ティモール、スーダン、ハイチ、南スーダンなどの国連PKOに参加してきました。今でも、南スーダンでは、自衛隊の隊員が司令部要員として活躍しています。また、国連PKOに派遣される各国の軍隊の人たちに対して、けが人への対処やブルドーザーの操縦についての訓練を行い、育成する協力も行っています。日本のこれまでの活動は、世界中から高い評価を受け、現地の人たちからもとても感謝されています。日本はこれからも、世界の平和と安定を目指して、国連PKOに積極的に貢献していきます。
子どもたちに対する暴力をなくすための行動計画
子どもたちに対する暴力をなくすための行動計画とは何ですか？
2015年に、「誰一人取り残さず、みんなが元気に活躍できる社会をつくるための目標（SDGｓ）」を決めた時、2030年までに子どもたちに対する暴力を完全になくすことを、世界のみんなで約束しました。
日本もそのことに率先して取り組むことを決め、この行動計画をつくりました。「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」には、子どもに関係のあることを決める時、子どもは意見を言うことができること、子どもたちにはどのような暴力も受けない権利があることなど、世界中の子どもたちのもつ権利が定められています。行動計画は、条約にもとづいて子どもの権利を守っていくことにも深く関係しています。
この行動計画は、どれだけの日本の子どもたちが暴力にあっているのかを知って、どうしたら誰（だれ）も暴力にあわないようになるのか、そのために誰が何をしていくのか、決めたことを、2021年8月にまとめたものです。国の関係者、専門家、子どものための活動をしている人たちなど、たくさんの人たちが話し合ってつくりました。「子どもパブコメ」（Yahoo!きっず）
で集まった子どもたちの声もいかされています。
さ
G7
G7とは何ですか？
G7（ Group of Seven）とは、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ（議長国順）の7か国と欧州連合（EU）が参加するグループのことです。この7か国とEUのリーダー（首脳：大統領や首相）が年に一回集まって、世界の様々な問題の解決に向けて、一つのテーブルを囲んで自由に意見交換する会合のことをG7サミットと呼びます。日本は1979年、1986年、1993年に東京、2000年に九州・沖縄、2008年に北海道の洞爺湖、2016年に三重県の伊勢志摩、2023年には広島でサミットを開催しました。なお、1998年から2014年まではロシアも加わった「G8」サミットが開催されてきましたが、2014年3月にロシアがウクライナの主権と領土を侵害したことを受けて、2014年からは再びロシア以外の7か国でG7サミットを開催しています。
サミットとは「山の頂上」を意味する英語で、首脳同士の会談という意味でも使われます。ちなみに、サミットの準備は「シェルパ」と呼ばれる首脳の補佐役が中心になって行われます。「シェルパ」とは、「登山者が山の頂上（サミット）にたどり着くための手助けをする案内人」という意味の登山用語です。エベレストなどのとても高い山に登るときには、シェルパの協力が欠かせません。G7各国のシェルパが「頂上」＝「サミットの成功」を目指し、みんなで相談し合って、準備が進められるのです。
G7サミットで話し合う内容は、世界経済、ウクライナや中東やアジアなどの地域の問題、気候変動や環境などのグローバルな問題など、様々です。世界には１つの国だけで解決できない問題がたくさんあるので、自由、民主主義、人権、法の支配といった大切な考え方を共有するG7のリーダーが毎年集まって、世界中が平和で豊かに暮らせるようにするにはどうしたらいいか、知恵を出し合い、それを具体的な行動に移しています。
G7広島サミットロゴマーク
Ｇ７広島サミット -１日目-（Ｇ７首脳などによる平和記念公園行事）
（出典：首相官邸ホームページ）
G20
G20とは何ですか？
G20（ Group of Twenty）とは、アフリカ連合（AU）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、韓国、南アフリカ、ロシア、サウジアラビア、トルコ、英国、米国、欧州連合（EU）（アルファベット順）が参加するグループのことです。これらの国と機関のリーダー（首脳）が年に一回集まって、世界経済を中心とする問題を話し合う会合のことをG20サミットと呼びます。日本は2019年に大阪でG20サミットを開催しました。
G20は、元々は財務大臣と中央銀行総裁が話し合いを行う場でしたが、2008年に起きた「リーマン・ショック」という世界的な経済・金融危機にみんなで協力して対処するために、リーダーでも集まることになりました。
G20には、先進国だけではなく、経済成長を進めて存在感を増す新興国や、石油や鉱物などの資源を持っている国などもいて、メンバーの多様性が大きな特徴の一つです。世界の主要国のリーダーたちが集まって、お互いの共通点を見つけて、世界の経済が安定して、みんなで成長していくにはどうしたらいいか、地球全体で取り組むべき問題にどのように向き合っていくかなどについて意見交換し、取組を進めています。
G20大阪サミットロゴマーク
G20大阪サミット 集合写真（写真提供：内閣広報室）
持続可能な開発目標
（SDGs）
（SDGs）
SDGsとは何ですか？
SDGs（ Sustainable Development Goals ）とは、日本語では「持続可能な開発目標」と言い、2030年までに、どんな国や環境に生まれ育った人も含め、誰一人取り残さず、みんなが元気に活躍できる世界をつくるための17の目標です。
途上国では、いまだに多くの人が、きちんとご飯が食べられなかったり、きれいな水が飲めなかったり、学校や病院に行けなかったりするという課題があります。日本国内でも、貧富の格差、男女の不平等、働き方の問題などの課題があります。また、気候変動などの環境問題のように世界共通の課題もあります。SDGsは、国連で世界が抱えるこうした課題を解決するための17の目標を決めたもので、途上国も先進国も含めた世界中の一人ひとりが取り組む必要があります。
まずは、みなさん身の回りでSDGsに向けて取り組めることを考えて、実際に行動してみるところから始めてみましょう！
SDGs（持続可能な開発目標）
- みんなを貧しさから救おう
- お腹を空かせている人をなくそう
- みんなを健康にしよう
- いい教育をみんなが受けられるようにしよう
- 男女の差をなくそう
- きれいな水をみんながつかえるようにしよう
- 地球に配慮したエネルギーをつかおう
- 仕事も生きがいも大切にしよう
- 電気・水・インターネットなどに不便を感じないようにしよう
- ひとや国の不平等をなくそう
- 住みやすいまちをつくろう
- 食べ残しなどムダを減らそう
- 気候変動に取り組もう
- お魚や海のきれいさを守ろう
- 動物や森を守ろう
- 暴力のない安全で平和な社会にしよう
- 政府・NGO／NPO・企業・国連機関などみんなで協力しよう
現在、SDGs（持続可能な開発目標）を達成するために、国連に加盟している国の政府と共に、国際機関・市民団体・NGO・民間企業などが協力し合っています。
ジャパン・ハウス
ジャパン・ハウスとは何ですか？
外国の人々が、日本について知り、体験することができるよう、日本政府が2017年から2018年にかけて作った施設です。ブラジルのサンパウロ、英国のロンドン、米国のロサンゼルスの3都市にあります。
日本の文化、食、映画、マンガ、地域の特色、芸術・デザイン、最先端のテクノロジーなど様々な魅力を知ってもらうために、展示やセミナーを行っています。ジャパン・ハウスの中にはレストランやショップもあるので、実際に和食を味わい、日本のものを手にとって感じてもらうことができます。現地に行けなくても、ジャパン・ハウスで行うイベントの中にはみなさんもインターネットで視聴できるものもあります。
ジャパン・ハウス サンパウロの建物
（写真提供：ジャパン・ハウス サンパウロ/
Rogerio Cassimiro
）
POKÉMON X KOGEI（ポケモン×工芸展）
（写真提供：ジャパン・ハウス ロサンゼルス）
集団安全保障
集団安全保障とは何ですか？
集団安全保障とは、例えば、ある国がほかの国を侵略した場合に、ほかの全ての国でこれに対抗して平和を守る仕組みです。第一次世界大戦の反省から、国際連盟ができたときに制度化されました。第二次世界大戦後に設立された国際連合はこの仕組みを強化し、例えば、侵略が行われ、安全保障理事会が平和に対する脅威であると決定する場合には、軍事的手段を含め国際連合憲章で定められる方法により対抗することができるようになりました。
集団的自衛権
集団的自衛権とは何ですか？集団安全保障との違いは何ですか？
自衛権には、個別的自衛権と集団的自衛権があります。個別的自衛権とは、一般的に自分の国が攻撃されたときに、その攻撃を武力によって阻む権利です。集団的自衛権とは、一般的に自分の国と近い関係にある国が攻撃されたときに、自分の国が直接攻撃されていなくても、武力によってその攻撃を阻む権利です。どちらも、国際法で全ての国に認められている権利です。
これまで日本は、集団的自衛権を行使することは許されないと考えてきました。しかし、日本を取り巻く安全保障環境がとても厳しくなってきている中、平和安全法制により、国際連合憲章が定める条件より厳しい「新三要件」という条件を満たす場合には、日本を守るために集団的自衛権を行使することが認められました。
集団安全保障と集団的自衛権は、国際連合憲章の下では、侵略や攻撃が行われた場合に、複数の国が協力して軍事的手段などをもって対抗するという意味では共通しています。しかし、集団的自衛権は、安全保障理事会が集団安全保障の下で必要な対応を行うまでの間に限って関係する国が行使することができるものです。
自由で開かれたインド太平洋
（FOIP）
（FOIP）
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）とはなんですか？
FOIPとは、 Free and Open Indo-Pacific の略で、「自由で開かれたインド太平洋」を意味しています。
インド太平洋地域全体の平和と豊かさをしっかり守っていこうという方針で、2016年に日本が発表しました。
それ以来、日本は他国と協力してこの方針の実現に取り組んでいます。
なぜ今、FOIPなの？
インド太平洋地域は、世界経済の半分以上を占めています。この地域が平和で豊かであることは、日本、そして世界全体にとっても重要です。
そのような地域において、同じ考えを持つ国々と協力しながら、武力ではなく、話し合いや決められたルールに従って、国際社会の平和を守ろうという考えを広め、自由な世界の中で、みんなが豊かになろう、という狙いがあります。
女性・平和・安全保障（WPS）
女性・平和・安全保障（WPS）とは何ですか？
女性・平和・安全保障（WPS：Women, Peace and Security）とは、紛争を予防・解決するための取組や平和な社会を目指す上で、男性だけではなく女性も平等に交渉や意思決定の場に加わること、紛争の影響を受ける中で女性を暴力から保護すること、人道支援や復興の取組において、一人ひとりが性別にかかわらず、平等に物事を決めることが必要という考え方です。
これは、2000年の国連安全保障理事会で「安保理決議第1325号」として初めて採択されました。この決議によって、国連加盟国は、すべての取組に女性が平等で完全に加わることができるようにすることが求められています。
日本は、その後に採択された9本のWPSについての安保理決議も含め、適切に取り組むため、WPS行動計画を作り、実施してきています。
SDGs（持続可能な開発目標）においては「5: ジェンダー平等を実現しよう」にこの考え方が含まれています。
政府安全保障能力強化支援(OSA)
政府安全保障能力強化支援(OSA:Official Security Assistance)とは何ですか？
日本と同じ志を持つ国の軍などを支援するために、機材や建物などを提供する取組です。2023年4月に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の考えを
OSAのロゴ
OSAを通じて日本が提供した機材や建物は、支援先の国が、領土・領海の安全を守ったり、災害の時に医療や援助物資を運んだりといった、自国を守る能力を高める活動や、人の命や財産を守る活動を行うのに使われます。このように、支援先の国の能力を高めることによって、地域の平和と安定を維持することにも貢献します。
日本と支援先の国との間では、日本が提供する機材や建物を、戦争や紛争に直接使ってはいけないということなどを約束します。また、提供した後も、約束どおり使われているかの確認を行います。
このような支援を通じて、日本は、同じ志を持つ国の安全を守る力を高めることで、これらの国々との間で信頼関係を構築しながら、地域の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際社会の平和を守ります。
政府開発援助（ODA）
ODAとは何ですか？
ODA（Official Development Assistance ）とは、政府開発援助のことです。まだ経済が十分に発展しておらず、貧しさなどに苦しんでいる国が豊かになり、また、人びとが健康でよりよい生活を送れるようになり、世界が平和で安定し、繁栄したものとなるように、お金や技術による協力を行います。
世界には飢えや貧しさに苦しみ、きちんとご飯が食べられなかったり、きれいな水が飲めなかったり、学校や病院に行けない人が多くいます。環境・人口・病気など、たくさんの問題もあります。このような地球全体の問題を解決するために、日本はこれまで190もの国や地域に協力をし、人々の生活の向上と国々の発展に貢献してきました。こうした協力は、実は世界の人のためだけではありません。資源の多くを海外に依存している日本にとって国際社会の平和と繁栄に貢献することは、資源の安定供給の確保に直結します。また、相手国の信頼を得ること、そして相手国が経済成長することにより、様々な日本製品・サービスや農林水産品の輸出を後押しすることにもつながるなど、日本の私たちのためにもつながっているのです。
2025年で「ＪＩＣＡ海外協力隊」発足60周年を迎えました。現地の人々と生活を共にしながら活動する、「日本らしい顔の見える開発協力」として国際社会において信頼ときずなを築き上げてきました。
JICA海外協力隊発足60周年 記念ロゴ
世界津波の日
「世界津波の日」とはどんな日ですか？
2015年12月、第70回国連総会で、日本の提案により11月5日が「世界津波の日」に制定されました。
11月5日の「世界津波の日」は、津波から多くの命を救った日本の有名な逸話「稲むらの火」に由来します。これは、安政元年（1854年）11月5日の安政南海大地震の際、伝統的知見から津波を察知した一人の村人（濱口梧陵（はまぐち ごりょう））が稲束（稲むら）に火をつけ、この火を目印に多くの村人を高台に避難させ、命を救ったという話です。この村人は、その後堤防の建設にも取り組み、その後の津波災害から村人の命を守りました。
「津波を察知したら高台に避難する」このことを知っていれば、高台に避難することで命を救うことができます。
日本は「世界津波の日」を通して津波に関する知識を世界中に浸透させるための取組も進めています。
た
太平洋・島サミット（PALM）
太平洋・島サミットとは何ですか？
太平洋・島サミットとは、太平洋のミクロネシア、メラネシア、ポリネシアのそれぞれの地域にある島国がかかえている様々な問題について、同じ島国として、日本と太平洋の島々のリーダー（首脳）が集まって問題の解決に向けて話し合いをする会議（サミット）です。
英語では Pacific Islands Leaders Meeting と表示され、英語の頭文字をつなげて「PALM（パーム）」と呼んでいます。
太平洋の島国は「国土がせまく、人口が少ない」、「ひとつの国の中にたくさんの島がバラバラに散らばっている」、「他の国と距離が離れていて、行き来がしづらい」、「海抜が低く、津波や地震、温暖化といった災害・気候変動の影響を受けやすい」といった悩みをかかえています。1997年から始まり、3年に1度開かれているこの太平洋・島サミットで、地域の平和と繁栄に向けてこうした問題に長い間ともに取り組むことを通じて、日本と太平洋の島国とのキズナを強めています。
2024年に東京で行われた第10回太平洋・島サミット（PALM10）では、日本を含む19か国・地域（注）の首脳などが集まり、変化する地域・国際情勢について議論を行うとともに、日本と太平洋の島国が気候変動や海洋資源の保護などの共通の課題に取り組みながら、未来に向けて「共に歩む」関係を確認しました。
（注）日本、オーストラリア、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、ニュージーランド、バヌアツ、ニューカレドニア、仏領ポリネシア
（写真提供：内閣広報室）
第10回太平洋・島サミットのロゴマーク
このロゴマークの作者は、グラフィックデザイナーの石田広宣氏です。ロゴマークの「PALM10」の文字は、植物の葉や水の要素を含み、数字の「ゼロ」のデザインはPALMのメンバーである19か国・地域を表現しています。また、ロゴマークの上部は島嶼国、下部は波のイメージで構成され、波のデザインは横から見た掌（英語で「PALM」）のイメージも表しています。
たびレジ
「たびレジ」とは何ですか？
「たびレジ」とは、メールアドレスやLINEを登録しておくことで、外務省から海外の旅先の最新の安全情報を日本語で受け取ることが出来るサービスです。万が一、現地で事件や事故に巻き込まれた場合には、旅先の大使館や総領事館からより素早いサポートを受けることが出来ます。海外に旅行に行く時は、安全に楽しい旅行をするためにも必ず「たびレジ」に登録するようにしてくださいね。
WPS（女性・平和・安全保障）
女性・平和・安全保障（WPS）とは何ですか？
女性・平和・安全保障（WPS：Women, Peace and Security）とは、紛争を予防・解決するための取組や平和な社会を目指す上で、男性だけではなく女性も平等に交渉や意思決定の場に加わること、紛争の影響を受ける中で女性を暴力から保護すること、人道支援や復興の取組において、一人ひとりが性別にかかわらず、平等に物事を決めることが必要という考え方です。
これは、2000年の国連安全保障理事会で「安保理決議第1325号」として初めて採択されました。この決議によって、国連加盟国は、すべての取組に女性が平等で完全に加わることができるようにすることが求められています。
日本は、その後に採択された9本のWPSについての安保理決議も含め、適切に取り組むため、WPS行動計画を作り、実施してきています。
SDGs（持続可能な開発目標）においては「5: ジェンダー平等を実現しよう」にこの考え方が含まれています。
2＋2（ツー・プラス・ツー）
「2＋2」とは何ですか？
「2＋2」とは、「4」ではありません！というとびっくりしたかもしれませんが、外交の世界では「ヨン」ではなく「ツー・プラス・ツー」と読み、2つの国の外交を担当する閣僚（政府の中で重要な役割を担う高官、日本の場合は通常「大臣」）と国防を担当する閣僚が共に出席する会議のことです。日本の場合は、外務大臣と防衛大臣の2人が、相手の国の外交を担当する閣僚と国防を担当する閣僚の2人と、合計4人で会議を行います。外交や国の安全、防衛について一緒に話し合うことは、国際情勢の変化を踏まえて、より深く協力していくために重要なことなのです。
「2＋2」は、最近始まった会議の方式ではありません。ルーツは現在の日米安全保障条約（日米安保条約）が署名された1960年まで遡ります。1990年に閣僚級に格上げされ、今日まで、日米はしっかり情報を交換し、議論しながら、より強く協力し、お互いに安全を守る力を高めています。
「2＋2」は、日本が国の安全や防衛について考えるための大切な役割を担っており、今ではヨーロッパの国々やオーストラリア、インド、インドネシア、フィリピンなど、米国以外の国とも行われるようになりました。日本が平和で安心して暮らせる国であり続けるには、日本だけでなく、国際社会が平和で安定していることが大事です。これからも日本を取り巻く状況をしっかりと把握し、各国と協力していきます。
おしえて！☆ラビット お役立ち知識！
経済版の「2＋2」もあるんだよ！日本から外務大臣と経済産業大臣の2人、相手の国からも外交を担当する閣僚と経済を担当する閣僚の2人が参加して、経済や技術の分野で国の安全を守り、経済を発展させるための協力についての話し合いをしているよ。米国との間で2022年に始まったのが最初で、その年の7月には第1回目の「経済版2＋2」が開催されたんだ。続いて英国との間でも枠組みを立ち上げることに合意し、2025年3月に日本と英国の間で第1回目の「経済版2＋2」が開催されたよ。
TPP（環太平洋パートナーシップ）
環太平洋パートナーシップ（TPP）とは何ですか？
環太平洋パートナーシップ（TPP： Trans-Pacific Partnership ）とは、太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるようにし、経済のつながりを強化するための国際約束（条約）です。TPPは、経済連携協定（EPA）と呼ばれている国際約束（条約）のひとつで、これまでのEPAと比べても高いレベルの内容となっています。
（1）TPP協定
日本は2013年7月にTPP交渉に参加しました。参加国間での交渉を経て、2016年2月、ニュージーランドのオークランドにて12か国（注）がTPP協定に署名しました。2017年1月に、日本は締結（協定を結ぶこと）のため必要な国内の手続を完了しましたが、その後間もなく、就任直後だった米国のトランプ大統領（一期目）が、米国はTPPから離脱すると発表しました。
（注）日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ。
（2）CPTPP（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
TPP協定から米国が離脱した後、米国を除く11か国で話し合いを重ね、2018年3月に、チリのサンティアゴにて、基本的にTPP協定と同じ内容のCPTPPに署名（サイン）しました。そして、署名を行った各国の国内手続を経て、CPTPPは2018年12月30日に発効（効力を発生）しました。その後、2024年12月には英国が加入し、現在コスタリカとの加入交渉なども行われています。このように参加メンバーが広がっていくことで、CPTPPの高いレベルのルールが世界に広がっていくことが期待されます。
TICAD（アフリカ開発会議）
アフリカ開発会議（TICAD）とは何ですか？
アフリカ開発会議(TICAD：Tokyo International Conference on African Development)とは、日本やアフリカの国々、国際機関のリーダーたちが集まって、アフリカの開発について議論する国際会議です。そこでは、貧困、平和と安定、教育、保健医療など、アフリカがかかえている課題だけでなく、豊かな資源や人材、ビジネスなどのアフリカのもつ様々な可能性について議論します。
1993年にはじめてのアフリカ開発会議が日本で開かれて以来、これまで9回開催されています。
2025年8月20日～22日には、横浜市で第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開催されました。会議では、「平和と安定」、「経済」、「社会」という３つの分野について話し合い、AIなどのテクノロジーや、デジタル医療など、日本の技術をいかしながら、日本とアフリカが共に成長し、発展していくための課題解決策を共に考えました。また、政府と民間企業が共にアフリカの開発に取り組んで行くこと、若者や女性がより活躍できる社会にしていくこと、アフリカの国々のつながりや人・モノなどの移動をスムーズにしていくための取組にも注目しました。
TICAD9 写真撮影（写真提供：首相官邸ホームページ）
テロ
テロとは何ですか？
「テロ」とは、広く恐怖や不安を抱かせることにより、目的を達成しようとして行われる、政治上またはその他の考えに基づく暴力的な活動を指します。世界ではテロが多く発生しており、日本人が被害に遭った事件もあります。2001年9月11日に米国のニューヨークで起きたテロでは、武器を持ったテロリストが飛行機を乗っ取り、乗客を乗せたまま世界貿易センタービルなどに衝突させました。このテロで、日本人を含む約3000人もの人が亡くなりました。また、2013年1月16日には、アルジェリアにある日本の会社の天然ガス製造施設が襲われ、日本人10名を含む40人が亡くなりました。2016年7月1日には、バングラデシュのレストランが襲われ、日本人7名を含む20人以上が亡くなりました。さらに、2019年4月21日にスリランカで発生した連続爆発事件では、日本人1名を含む多くの人が死亡・負傷しました。同じ年の12月4日には、アフガニスタン国内を車で移動中だった日本人1名が襲われ、亡くなりました。
東南アジア諸国連合
（ASEAN）
（ASEAN）
ASEAN（東南アジア諸国連合）とは何ですか？
ASEAN（アセアン）は、東南アジアの国々のグループで、正式名称を「東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）」といいます。1967年にタイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの5か国で始まりました。1999年までにブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加わり、2025年には東ティモールが正式なメンバーになり、東南アジア11か国が参加するグループになりました。歩んできた歴史やその中で育まれた文化、話す言語や信じている宗教、政治の進め方や、経済的な豊かさなどは国によって異なりますが、各国が抱えている事情や独自の考え方を尊重しながら、様々な違いを乗り越え、緩やかに、そして現実的に、統合を進めていくことを大切にしています。2025年には、そのような統合を進める道筋を示す「ASEAN共同体ビジョン2045」が発表されました。
日本は、各国の中でもいち早く、1973年にASEANとの対話を始め、同じアジアの一員としてASEANに寄り添いながら共に歩んできました。過去何年にもわたって、日本は「最も信頼できる国」としてASEANの人々に選ばれています。東南アジアには、日本の6倍近い約7億人が生活し、急速に成長して豊かになっており、国際社会の中でますます存在感を高めています。また、インド洋と太平洋という二つの大洋に挟まれたとても重要な位置にあり、日本が進める「自由で開かれたインド太平洋（Free and Open Indo-Pacific: FOIP）」の実現にも不可欠で、ASEANとの関係強化は日本外交の最優先事項の一つです。
日本とASEANは、2023年に友好協力50周年を迎えました。これからも地域と世界の平和と発展のために幅広い分野での協力を進めていきます。
ASEANの旗
は
PALM（太平洋・島サミット）
太平洋・島サミットとは何ですか？
太平洋・島サミットとは、太平洋のミクロネシア、メラネシア、ポリネシアのそれぞれの地域にある島国がかかえている様々な問題について、同じ島国として、日本と太平洋の島々のリーダー（首脳）が集まって問題の解決に向けて話し合いをする会議（サミット）です。
英語では Pacific Islands Leaders Meeting と表示され、英語の頭文字をつなげて「PALM（パーム）」と呼んでいます。
太平洋の島国は「国土がせまく、人口が少ない」、「ひとつの国の中にたくさんの島がバラバラに散らばっている」、「他の国と距離が離れていて、行き来がしづらい」、「海抜が低く、津波や地震、温暖化といった災害・気候変動の影響を受けやすい」といった悩みをかかえています。1997年から始まり、3年に1度開かれているこの太平洋・島サミットで、地域の平和と繁栄に向けてこうした問題に長い間ともに取り組むことを通じて、日本と太平洋の島国とのキズナを強めています。
2024年に東京で行われた第10回太平洋・島サミット（PALM10）では、日本を含む19か国・地域（注）の首脳などが集まり、変化する地域・国際情勢について議論を行うとともに、日本と太平洋の島国が気候変動や海洋資源の保護などの共通の課題に取り組みながら、未来に向けて「共に歩む」関係を確認しました。
（注）日本、オーストラリア、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、ニュージーランド、バヌアツ、ニューカレドニア、仏領ポリネシア
（写真提供：内閣広報室）
第10回太平洋・島サミットのロゴマーク
このロゴマークの作者は、グラフィックデザイナーの石田広宣氏です。ロゴマークの「PALM10」の文字は、植物の葉や水の要素を含み、数字の「ゼロ」のデザインはPALMのメンバーである19か国・地域を表現しています。また、ロゴマークの上部は島嶼国、下部は波のイメージで構成され、波のデザインは横から見た掌（英語で「PALM」）のイメージも表しています。
排他的経済水域（EEZ）
排他的経済水域（EEZ）とは何ですか？
排他的経済水域（EEZ： Exclusive Economic Zone ）とは、海に面している国が、自分の国の海（領海）の外側に決められた幅を超えない範囲で設定し、漁業をしたり、石油や天然ガスなどの天然資源を開発したりという活動を自由に行うことができる水域です。しかし、海に面している国は、そういった活動を行うほかは、排他的経済水域を独り占めしてはならないことになっています。たとえば、他の国の船が通ったり、飛行機が上空を飛んだり、他の国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできません。
パリ協定
環境問題の話になるとパリ協定という言葉をよく聞きますが、どのようなものですか？
パリ協定とは、気候変動の原因となっている二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスの排出を減らし、18世紀頃からの産業革命以降の地球の温度上昇を2℃以内、できれば1.5℃以内にとどめることを、世界共通の目標として定めた国際的な約束のことです。1997年に京都で作られた「京都議定書」に代わる約束で、先進国だけでなく途上国も含めた全ての国が目標の達成のために取り組むことになっています。2015年にフランスのパリで作成されたことから、パリ協定という名前がつけられています。
PKO（国連平和維持活動）
国連平和維持活動（PKO）とは何ですか？
国連平和維持活動のことを英語で United Nations Peacekeeping Operations と呼びますが、日本ではPKOや国連PKOと呼ばれています。
国連PKOの活動は、争いをしていた国同士や人たちが、お互いに攻撃をやめることを決めた後、再び争いが起こらないように監視したり、話し合いを通じた解決が行われるように手助けしたりすることが中心でした。最近ではこのような活動に加えて、争いが終わったり新たに独立した国が一人前になれるよう、選挙の手伝いをしたり、もう戦う必要がなくなった兵士を説得して武器を捨てさせ、軍隊をやめた後に他の仕事につけるよう手伝ったり、その国の人たちが安心して生活できるよう国の仕組みや組織を整える手助けをしたりと、様々な支援を行うようになってきています。国連PKOのこうした活動はたくさんの人から高い評価を受け、今では世界中の国が軍隊や警察、専門家やボランティアを国連PKOに参加させ、世界の平和と安定に貢献しています。
日本は、1992年に初めて国連PKOに参加して以来、アンゴラ、カンボジア、モザンビーク、エルサルバドル、ゴラン高原、東ティモール、スーダン、ハイチ、南スーダンなどの国連PKOに参加してきました。今でも、南スーダンでは、自衛隊の隊員が司令部要員として活躍しています。また、国連PKOに派遣される各国の軍隊の人たちに対して、けが人への対処やブルドーザーの操縦についての訓練を行い、育成する協力も行っています。日本のこれまでの活動は、世界中から高い評価を受け、現地の人たちからもとても感謝されています。日本はこれからも、世界の平和と安定を目指して、国連PKOに積極的に貢献していきます。
FOIP（自由で開かれたインド太平洋）
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）とはなんですか？
FOIPとは、 Free and Open Indo-Pacific の略で、「自由で開かれたインド太平洋」を意味しています。
インド太平洋地域全体の平和と豊かさをしっかり守っていこうという方針で、2016年に日本が発表しました。
それ以来、日本は他国と協力してこの方針の実現に取り組んでいます。
なぜ今、FOIPなの？
インド太平洋地域は、世界経済の半分以上を占めています。この地域が平和で豊かであることは、日本、そして世界全体にとっても重要です。
そのような地域において、同じ考えを持つ国々と協力しながら、武力ではなく、話し合いや決められたルールに従って、国際社会の平和を守ろうという考えを広め、自由な世界の中で、みんなが豊かになろう、という狙いがあります。
プロトコール（国際儀礼）
国際儀礼（プロトコール）とは何ですか？
国際儀礼（プロトコール）とは、外国からのお客様を迎える時など、国際的・公式な場で用いられるルールです。その目的は、すべての国はその大小に関わらず尊重され、広く認められたルールを使用することによって、不必要な誤解や混乱を避けることです。
つまり、国家や相手同士が互いをより良く理解するための環境作りに欠かせない配慮であり、それにより外交や大事な話し合いがスムーズに進むようにするお付き合いのルールといえます。プロトコールの一例としては、たとえば服装や席順、国旗の立て方などがあります。
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UNICEF（国連児童基金）
国連児童基金（UNICEF）とはどういう機関ですか？
国連児童基金（UNICEF：United Nations Children's Fund）とは、世界の子どもたちの命と権利を守るために作られた国連の機関の一つです。
ユニセフの元の機関となったのが第二次世界大戦後の1946年に作られた国連国際児童緊急基金（ United Nations International Children's Emergency Fund ）です。その時の略称UNICEFは世界中の人たちに親しまれたため、現在まで引き継がれています。
ユニセフは、子どもや女性の権利を守る団体であり、190以上の国と地域で、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、緊急支援、アドボカシー（子どもに関する課題への理解を広げ、子どもの権利の実現に向けての取組の啓発・政策提言を行うこと）などの面で支援をし、持続可能な開発目標（SDGs：エス・ディー・ ジーズ）達成のために貢献しています。ユニセフは、1965年、ノーベル平和賞を受賞しています。
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:Univarsal Health Coverage)とは何ですか？
全ての人が必要なときに安心してお医者さんにかかったり、必要な薬をもらったりできることを意味します。これは、一人ひとりが健康で幸せに暮らすためにとても大切な考え方です。
しかし、世界には、病気やけがをしても病院にすぐに行くことができなかったり、お医者さんの人数が足りなくて家の近くに病院がなかったりすることで、必要な医療サービスを受けられない人々が世界の人口の半分程度、46億人もいると言われています。また、病院に行くための交通費がないなど、病院に行くことだけで生活が苦しくなる人たちが21億人もいるのです。病気で働けなくなってしまうと、生活はさらに厳しくなってしまいます。
このような問題を解決するために、世界中の国々が協力してUHCを達成しようとしています。SDGs（持続可能な開発目標）という、国際社会全体で取り組む17の目標の一つにもなっており、日本もこの取組に参加しています。具体的には、医療に関わる人たちを育てたり、病院を建設したりすることで、世界の困った人が必要なときに安心して医療を受けられるように支援しています。
みんなが健康で幸せで安心に暮らし、豊かになれるように、UHC達成に向けて世界中の国々で力を合わせ、より良い未来を作っていきましょう！
UNESCO（国連教育科学文化機関）
国連教育科学文化機関（UNESCO）とはどういう機関ですか？
国連教育科学文化機関（UNESCO：United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization）とは、教育、科学及び文化などの活動を通じて、世界平和に貢献するために作られた国連の機関の一つです。（本部：フランス・パリ）
ユネスコが作られた最大のきっかけは第二次世界大戦であり、1946年11月4日、人類が二度と戦争を繰り返さないようにという願いを込め、その活動をスタートさせました。
「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」。これは、ユネスコ憲章前文の冒頭を飾る有名な言葉です。この言葉からも、ユネスコが、教育、科学、文化など私たちの普段の生活に大きく関わる分野を通して、人の心に平和の砦を築き、世界の平和に貢献しようとしていることがわかります。
ユネスコには2025年12月現在194か国が加盟しており、日本は1951年、世界で60番目に加盟しました。ユネスコは第二次大戦後日本が初めて加盟した国際機関であり、日本は当時からユネスコの活動が重要であると考えています。
また、1999年にアジア出身者として初めて松浦晃一郎さんがユネスコ事務局長に選ばれ、2009年まで10年間、ユネスコのトップを務めました。
2025年9月に首相官邸を訪れ、
石破総理大臣（当時）を表敬したユネスコのアズレー事務局長（当時）。
（出典：首相官邸ホームページ）
現在のユネスコの活動を紹介しますと、たとえば教育の分野において、ユネスコはさまざまな国際機関と協力しながら、世界中のすべての人々に教育の機会が与えられるよう取り組んでいます（「万人のための教育」）。また、科学の分野においても、津波の発生をいち早く海岸の近くの住民に知らせ、大きな被害を防ぐための努力を行っています（「津波早期警戒」）。さらに、人類共通の貴重な財産である遺跡（アンコール遺跡、バーミヤン遺跡など）、建造物（万里の長城、姫路城など）、自然（グランドキャニオン、知床など）などを世界文化遺産や世界自然遺産として登録し、また同じく人類共通の宝である伝統的な音楽、演劇、舞踊、工芸技術などを無形文化遺産として登録することを通じて、これらの遺産を国際的に守っていく取組を行っています。
2026年1月現在、日本の世界遺産は、文化遺産が21 件、自然遺産が5 件の計26 件、無形文化遺産は23件あります。例えば、富士山や原爆ドームが世界遺産に、歌舞伎や和食が無形文化遺産にそれぞれ登録されています。
このようにユネスコは世界中のすべての人々にとって、とても重要な活動を行っています。
UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）
ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC:Univarsal Health Coverage)とは何ですか？
全ての人が必要なときに安心してお医者さんにかかったり、必要な薬をもらったりできることを意味します。これは、一人ひとりが健康で幸せに暮らすためにとても大切な考え方です。
しかし、世界には、病気やけがをしても病院にすぐに行くことができなかったり、お医者さんの人数が足りなくて家の近くに病院がなかったりすることで、必要な医療サービスを受けられない人々が世界の人口の半分程度、46億人もいると言われています。また、病院に行くための交通費がないなど、病院に行くことだけで生活が苦しくなる人たちが21億人もいるのです。病気で働けなくなってしまうと、生活はさらに厳しくなってしまいます。
このような問題を解決するために、世界中の国々が協力してUHCを達成しようとしています。SDGs（持続可能な開発目標）という、国際社会全体で取り組む17の目標の一つにもなっており、日本もこの取組に参加しています。具体的には、医療に関わる人たちを育てたり、病院を建設したりすることで、世界の困った人が必要なときに安心して医療を受けられるように支援しています。
みんなが健康で幸せで安心に暮らし、豊かになれるように、UHC達成に向けて世界中の国々で力を合わせ、より良い未来を作っていきましょう！
