国民と共にある外交

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  国民への情報発信

  　外交政策の遂行には，国民の理解と指示が不可欠であり，政策の具体的内容や政府の役割などについて，タイミング良く分かりやすい説明を行うことが重要です。このため，外務省は新聞・雑誌・テレビ・インターネットなど，各種メディアを通じた情報発信に努めています。
  　また，国民への直接の情報発信として，外務大臣による講演会（「大臣と語る」）を国内各地で開催している他，外務省員が全国の大学や高校等で講演会等を実施しています。（国際情勢講演会，外交講座，高校講座）
  　2010年9月には，外交に関する活発な議論を喚起するために外交専門誌「外交」を創刊しました。

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  海外における日本人への支援（渡航関連情報）

  　外務省及び在外公館は，多くの日本人が海外で安心して生活・活動できるよう，海外の様々な脅威や危険を分析し，平素の心構えと安全対策に役立つ情報を発信するとともに，邦人援護などの支援体制を強化しています。また，事件の予防及び発生後の的確な対応をより効果的に実施するために，諸外国や関係省庁，民間企業・団体との連携や協力の下，日本人の安全対策及び援護態勢の構築に努めています。

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  地方との連携

  　近年，地方自治体や地域で活躍する各種団体は，伝統的な親善交流（姉妹・友好都市交流）のみならず，文化交流，経済交流（輸出振興，観光誘致など），更には国際協力に至るまで，様々な国際的取組を積極的に行っており，国際的な相互理解，国際社会における日本の地位の向上，日本のブランド力強化などの面で，外交上の重要なプレーヤーとしての役割を果たしています。
  　外務省としても，オール・ジャパンでの総合的外交力を強化するため，このような国際的取組を進める地方や地域との連携を強化する各種の取組を積極的に実施しています。

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  NGO（非政府組織）との連携

  　国際協力活動に携わる日本のNGOは400以上あると言われています。その多くは，貧困や自然災害，地域紛争など様々な課題を抱える開発途上国において，現地の草の根レベルでのニーズを把握し，柔軟できめの細かい支援を実施しており，その重要性はますます高まっています。
  　外務省は，NGOを国際協力のパートナーとして位置づけ，様々な施策を通じてNGOの活動を側面支援しています。