経済外交

　貿易・投資の自由化推進は，日本経済はもとより世界経済の持続的成長のためにも不可欠です。貿易分野では，保護主義の抑止とともに，国際貿易に法的安定性と予見可能性をもたらす世界貿易機関（WTO）体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっています。また，我が国は，二国間・多国間で知的財産権保護の強化のための様々な取組を行っています。

• G8（2013年ロック・アーン）
• G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
• 世界貿易機関（WTO）
• 経済協力開発機構（OECD）
• 知的財産権（WTO，TRIPS，WIPO，基礎データ…）
• 貿易と開発（UNCTAD，特恵関税制度…）
• 企業の社会的責任（CSR）
• その他（ICAO／WCO／世界経済フォーラム年次総会）

　我が国は，アジア太平洋を始め，各国・地域との経済面の対話及び協力の維持・強化に努めています。

• 日米（日米経済，日米BSE問題…）
• 日欧（日欧経済，日EU規制改革対話（RRD）…）G20（金融・世界経済に関する首脳会合）
• アジア太平洋（APEC，日中，アジア経済…）
  • アジア太平洋経済協力（APEC）
  • APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）

　国際情勢の流動化や，人口減少，少子・高齢化，財政赤字など，日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で，日本の経済を強くするための経済外交を積極的に推進していく必要があります。具体的には，経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA），資源・エネルギー・食料・漁業，インフラ海外展開，日本企業支援等における取組を積極的に推進していきます。

• 自由貿易協定（FTA）／経済連携協定（EPA）
• 環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
• インフラ海外展開の推進
• 経済安全保障（エネルギー安全保障／食料安全保障／鉱物資源，その他一次産品／エネルギー・鉱物資源専門官）
• 漁業（捕鯨含む）
• 投資（二国間投資協定（BIT），多国間での取り組み，投資関連経済指標）
• 対日投資
• 日本企業支援

　主要経済指標を掲載しています。

• 主要経済指標
• 開発途上国「一村一品キャンペーン」
• 国際博覧会（万博）