経済外交
国際的ルール作りと政策協調の推進
貿易・投資の自由化推進は，日本経済はもとより世界経済の持続的成長のためにも不可欠です。貿易分野では，保護主義の抑止とともに，国際貿易に法的安定性と予見可能性をもたらす世界貿易機関（WTO）体制の維持・強化が引き続き重要な課題となっています。また，我が国は，二国間・多国間で知的財産権保護の強化のための様々な取組を行っています。
G8（2012年キャンプ・デービッド）
知的財産権（WTO，TRIPS，WIPO，基礎データ…）
貿易と開発（UNCTAD，特恵関税制度…）
その他（ICAO／WCO／世界経済フォーラム年次総会）
重点国・地域との対話及び協力の維持・強化
我が国は，アジア太平洋を始め，各国・地域との経済面の対話及び協力の維持・強化に努めています。
日米（日米経済，日米BSE問題…）
日欧（日欧経済，日EU規制改革対話（RRD）…）
アジア太平洋（APEC，日中，アジア経済…）
・アジア太平洋経済協力（APEC）
・APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）
経済上の国益の確保・増進
国際情勢の流動化や，人口減少，少子・高齢化，財政赤字など，日本の内外の経済環境が厳しさを増す中で，日本の経済を強くするための経済外交を積極的に推進していく必要があります。具体的には，経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA），資源・エネルギー・食料・漁業，インフラ海外展開，日本企業支援等における取組を積極的に推進していきます。
経済安全保障（エネルギー安全保障／食料安全保障／鉱物資源，その他一次産品／エネルギー・鉱物資源専門官）
投資（二国間投資協定（BIT），多国間での取り組み，投資関連経済指標）
その他のトピックス
主要経済指標を掲載しています。
