経済上の国益の確保・増進

対日投資

平成28年10月14日

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総理メッセージ

  • (動画)対日投資

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1 2020年までに対内直接投資残高を倍増

 2013年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」において,国内のあらゆる企業や人材がグローバル経済の利益を享受できる環境を整備するとともに,海外の優れた人材や技術を日本に呼び込み,雇用やイノベーションの創出を図るため,日本国内の徹底したグローバル化を進めることとし,2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増(2012年時点17.8兆円)するという目標が掲げられました。

2 外務省の3つの取組

 在外公館においては,現地のジェトロ事務所と連携し,以下の取組を実施しています。

  • (1)具体的な対日投資案件発掘に向けた情報収集
  • (2)我が国の規制・制度の改善に向けた情報収集
  • (3)在外公館と現地の経済界との人脈構築

4 連絡先

(1)外務省の対日直接投資窓口

  • 経済局 経済協力開発機構室
  • TEL:+81-3-5501-8331
  • FAX:+81-3-5501-8347
  • E-MAIL:invest-japan@mofa.go.jp

(2)日本貿易振興機構(ジェトロ)

 ジェトロは,「対日投資相談ホットライン」を設置し,外国企業による日本への投資についての各種ご相談を一括して受け付けています。関係府省庁との面談の調整・同席や、規制改革要望の提出から結果報告までのフォローを行うことにより,外国語を含め包括的なサポートを行います。

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