外国は、日本の法律、制度が及ばず、商い慣行なども異なる土地です。企業活動を行う上でも思わぬ問題、困難に直面することがあります。海外では、JETROの海外事務所なども企業活動に有益な情報提供、様々な相談などのサービスを提供しています。しかし、トラブルには、大使館、総領事館など政府レベルでの対応が必要な場合も多く見られます。
困ったことがあったら、まず、大使館、総領事館の「日本企業支援窓口」を通して、気軽にご相談ください。どのように対応すべきか一緒に考えます。
なお、本来企業活動として企業自身が対応すべき事項については、政府出先機関として対応できないものもございます。
海外での企業活動を進めるには、現地の政治、経済などの情勢、外国企業に対する政策などを知ることが必要となります。また、国によっては、現地政府関係者、議会要人、ビジネス界要人などと人脈形成をはかることが、企業活動にとり大変有益な場合があります。人脈形成のためのレセプション、日本のブランドや高い技術力をPRするためのセミナー、説明会などを開催する際、お手伝いできる面もございます。場合によっては、大使公邸などにおいて官民共催(費用官民分担)でレセプションなどを開催することも検討致します。
まず、海外の日本の大使館、総領事館の企業支援担当者に連絡をとり、ご相談ください。
大使館、総領事館の連絡先リストのアドレス:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html