平成25年5月
外国は,日本の法律,制度が及ばず,商い慣行なども異なる土地です。企業活動を行う上でも思わぬ問題,困難に直面することがあります。海外では,JETROの海外事務所なども企業活動に有益な情報提供,様々な相談などのサービスを提供しています。しかし,トラブルには,大使館,総領事館など政府レベルでの対応が必要な場合も多く見られます。
困ったことがあったら,まず,大使館,総領事館の「日本企業支援窓口」を通して,気軽にご相談ください。どのように対応すべきか一緒に考えます。
なお,本来企業活動として企業自身が対応すべき事項については,政府出先機関として対応できないものもございます。
海外での企業活動を進めるには,現地の政治,経済などの情勢,外国企業に対する政策などを知ることが必要となります。また,国によっては,現地政府関係者,議会要人,ビジネス界要人などと人脈形成をはかることが,企業活動にとり大変有益な場合があります。人脈形成のためのレセプション,日本のブランドや高い技術力をPRするためのセミナー,説明会などを開催する際,お手伝いできる面もございます。場合によっては,大使公邸などにおいて官民共催(費用官民分担)でレセプションなどを開催することも検討致します。
まず,海外の日本の大使館,総領事館の企業支援担当者に連絡をとり,ご相談ください。
大使館,総領事館の連絡先リストのアドレス:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html