（注1）公文書等証明を受ける公文書

• 証明の対象となる公文書は、原則発行後3ヶ月以内の公文書で、提出先の要求するものに限らせて頂いておりますので、提出先や駐日大使館等にあらかじめご確認ください。なお、公文書上に公印及び発行日が記載されていることを必ずご確認の上、申請をおこなってください。公印が押されていないもの（または署名のみのもの）、個人の印鑑のみが押印されているものは証明の対象とはなりませんのでご注意ください。
• 提出目的により証明を受けなければならない書類の部数は異なる場合もありますので、あらかじめ提出先機関や駐日大使館等にご確認ください。予備の保管目的でのご申請は受け付けられませんのでご了承ください。
• コピーするためにホチキスを外したり、加筆を行った書類は、提出先において拒否される場合がありますので、そのようなことを行わないようご注意ください。

（注2）申請書の入手方法

　郵送により申請を希望する方は、郵便申請時に外務省作成の所定の申請書（A5サイズ）を同封する必要があります。窓口申請の際は窓口に備え付けの申請書をご使用頂けます。証明の種類によって申請書が異なりますので、「公印確認」または「アポスティーユ」のいずれが必要か提出先に事前によくご確認ください。

（注3）身分証明書

　窓口に来訪の際は必ず旅券、運転免許証、住基カード及び外国人登録証等の顔写真付きの公的機関が発行した身分証のいずれかをお持ちください。これら証明書をお持ちでない方は保険証をお持ちください。郵便申請の方は、原則として申請者ご本人の住所への郵送返却をもって身分確認とさせて頂きます。

（注4）委任状

• 本人に代わって代理申請を希望される場合には、当事者からの委任状（ファックス、メール（PDF形式ファイル）で取り寄せたものでも可）が必要となります。委任状の書式は自由ですが、参考例（PDF）を参照の上、作成してください。
• 会社、組合等よりの申請で公文書に記載されている会社、組合等に所属する社員からの代理申請の場合には、同社員の社員証もしくは、お名刺＋身分証明書^（注3）を提示頂ければ委任状の提出は不要です。
• 旅行業者、行政書士、弁護士等は官公署で依頼人に代わり諸手続をすることが認められておりますので、委任状は必要ありません。ただし、それぞれの身分が確認できるものを必ずお持ちください。

窓口申請

　必要書類をもって下記窓口（外務本省、大阪分室）にお越しください。書類等に不備がなければ、認証済みの書類は申請した日の翌稼働日朝9時からの受け取りが可能です。申請当日には受け取りができませんのでご了承ください。

　なお、郵便での返却を希望される方は、窓口での申請の際に必ず切手及び返信用封筒（返送する証明書が入る大きさで、送付先住所が記載されているもの）をご提出ください。返送は任意の郵便方法を選んで頂くことになりますが、レターパック（350、500）、書留、簡易書留などは追跡が可能です。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますのでご了承ください。返信用切手については郵送方法及び書類の重さにより料金が異なりますので、詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか、日本郵便のホームページを参照してください。

（注1）切手と封筒は外務省構内では購入できませんので、あらかじめご用意ください。

（注2）外務省での認証手続きのあと、東京都内または大阪府内の外国大使館（領事館）でさらに認証を受ける必要がある方については、申請の翌稼働日以降午前9時から受け取りが可能ですので、郵便ではなく窓口で受け取られることをおすすめ致します。

（注3）公印確認またはアポスティーユをした書類を駐日外国大使館・領事館向けに外務省から直接郵送することはいたしておりませんので、ご了承ください。

外務本省（東京）

大阪分室（大阪府庁内）

郵便申請

　郵便で申請・受け取りを希望される方は、必要書類とともに、お住まいの所から地理的に近い下記郵送先（外務本省（東京）、大阪分室）のいずれかに送付してください。受け取りまでの所要日数は郵便事情等で多少前後しますが、概ね2週間です。なお、郵便で申請して、後日窓口で受け取る方法、また、海外からの郵便申請受付及び海外への書類の返送は行っておりません。

　任意の郵便方法を選んで頂くことになりますが、レターパック（350、500）、書留、簡易書留などは追跡が可能です。郵送途中の紛失等に関しては、当方として一切責任を負いかねますのでご了承ください。返信用切手については郵送方法及び書類の重さにより料金が異なりますので、詳しくは最寄りの郵便局にお問い合わせ頂くか、日本郵便のホームページを参照してください。

1. （注1）書類不備等があった場合には、当方よりご連絡いたしますので、申請書には、必ず日中連絡のつく電話番号（携帯等）を明記してください。
2. （注2）書留、簡易書留及びレターパック（350、500）で返送する場合は、証明書を受け取る際に受領印が必要となります。不在の場合はその後、2～3回の再配達が行われますが、その後も不在であった場合は外務省宛に返送となりますのでご注意ください。
3. （注3）アポスティーユ申請の場合、アポスティーユという付箋による証明書（18センチメートル×18センチメートルの紙）が証明を受ける書類に添付されるため、重量が多少増しますので、返信用封筒に貼る切手は若干余裕をもってご用意ください。
4. （注4）封筒は開封時の事故等を防ぐため若干大きめのサイズをご利用ください。

（注）平成23年8月30日現在

郵送先

（東京）

〒100-8919　東京都千代田区霞が関2-2-1　外務省南庁舎1階
外務省 領事局　領事サービスセンター（証明班）

（English）
　Certification Section, Consular Service Division, Ministry of Foreign Affairs
　2-2-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8919

（大阪）

〒540-0008　大阪市中央区大手前2-1-22
外務省　大阪分室

（English）
　Osaka Liaison Office, Ministry of Foreign Affairs
　2-1-22 Otemae, Chuo-ku, Osaka, 540-0008

発給条件

• 日本国籍を有する方（二重国籍を含む。）のみ申請ができます。従って、既に日本国籍を離脱された方や喪失された方、日系人を含む外国籍者は発給の対象外です。
• 現地にすでに3ヶ月以上滞在し、現在居住していること。但し，申請時に滞在期間が３ヶ月未満であっても，今後３ヶ月以上の滞在が見込まれる場合には発給の対象となります。
• 証明を必要とする本人（注）が公館へ出向いて申請することが必要です。ただし，本人が公館に来ることができないやむを得ない事情がある場合は，委任状をもって代理申請を行うことができる場合もありますが，具体的には事前に当該在外公館にご相談下さい。

1. （注1）既に日本国籍を離脱・喪失された方に対しては，例外的な措置として「居住証明」で対応する場合があります。発給条件，必要書類等は証明を受けようとする在外公館に直接お問い合わせください。
2. （注2）本人申請が原則です。在留証明は上述のとおり，遺産分割協議や不動産登記，その他申請される方にとって重要な用途に使用されるため，在外公館で申請する方の意思と提出先機関の確認を行うと同時に本人の生存確認を行わせて頂いています。

必要書類

• 日本国籍を有していること及び本人確認ができる書類（有効な日本旅券，本邦公安委員会発行の有効な運転免許証等）
• 住所を確認できる文書（例：現地の官公署が発行する滞在許可証，運転免許証，納税証明書，あるいは公共料金の請求書等に住所の記載がある，現地の警察が発行した居住証明等）
• 滞在開始時期（期間）を確認できるもの。また，滞在期間が３ヶ月未満の場合は，今後３ヶ月以上の滞在が確認できるもの（賃貸契約書、公共料金の請求書等）。

手数料

• 1通につき邦貨1,200円相当です。お支払いは現金（現地通貨）となります。

申請時の留意点

• 現地の居住先が確定した場合は，「在留届」を速やかに居住先を管轄する在外公館に提出してください。
• 遠隔地にお住まいの方や病気等個々人の事情により，在外公館に出向いて申請することが困難な場合には，郵便による申請も受けつけております。ただし，できあがった証明書は手数料の納付後に窓口にてお渡ししておりますので，申請人本人または代理人（委任状が必要）が一度は在外公館へ出向いていただくことになります。
• 在留証明は在外公館のみで発行している証明書です。外務省（東京，大阪分室）では在留証明の申請受理・発給の事務取扱いは行っておりませんので，休暇や出張等での一時帰国の際に日本で在留証明書を入手することはできません。
• 日本に帰国後，海外に在住していたことを証明する必要が生じた場合には，現地公的機関が発行した納税証明書，公共料金の領収書，現地の運転免許証あるいは旅券に押印された外国の出入国管理当局による出入国印等を，直接国内関係機関に提示の上，ご相談ください。どのような書類が在留証明の代わりとして認められるかは提出先が判断することになります。

発給条件

• 日本国籍を有する方のみ申請ができます。

  （注）元日本人の方に対しましては，失効した日本国旅券や戸籍謄本（または戸籍抄本）（もしくは除籍謄本（または除籍抄本））をお持ち頂ければ遺産相続手続きや本邦にて所有する財産整理に係る手続きに際し，署名証明を発給できるケースもありますので，発給条件，必要書類等は証明を受けようとする在外公館に直接お問い合わせください。

• 領事の面前で署名（及び拇印）を行わなければならないので，申請する方ご本人が公館へ出向いて申請することが必要です。代理申請や郵便申請はできませんのでご注意ください。

必要書類

• 日本国籍を有していることが確認できる書類（有効な日本国旅券，本邦公安委員会発行の有効な運転免許証）
• 形式1の綴り併せによる証明を希望される場合には，日本より送付されてきた署名(及び拇印)すべき書類

  （注）署名は領事の面前で行う必要がありますので，事前に署名をせずにお持ちください。なお，事前に署名(及び拇印)をされた文書をお持ちになった場合は，事前の署名(及び拇印)を抹消の上，領事の面前で改めて余白に署名(及び拇印)して頂くことになります。

手数料

• 1通につき邦貨1,700円相当です。お支払いは現金（現地通貨）となります。

申請時の留意点

• 本人の署名を証明するのは，基本的には現地の公証人です。外国籍者は現地の公証人に依頼することになります。
• 領事官が，公証人のようにあらゆる私文書について申請者の署名を証明することができるわけではありません。本件署名証明は，あくまで海外にお住まいの日本人が印鑑証明を必要とする際に，印鑑証明の代わりに発給されるものです。

（備考）
　在外公館でも印鑑証明を取り扱っていますので，同証明を希望される場合には，申請先の在外公館に必要書類等あらかじめお尋ねください。

発給条件と必要書類

　日本人に限られる場合と既に日本国籍を離脱・喪失された方や外国人も申請できる場合があります。必要書類は基本的には戸籍謄（抄）本（できる限り新しいもの）となりますが，詳細については証明を受けようとする公館に直接お問い合わせください。

手数料

• 1通につき邦貨1,200円相当です。お支払いは現金（現地通貨）となります。

発給条件と必要書類

• 翻訳証明の対象となる原文書は，原則として我が国の官公署が発給した公文書です。
• 私文書は取り扱うことができませんが，私文書に対し我が国公証人が私署証書をしたものを，当該公証人が所属している（地方）法務局長が公証人押印証明をしたものは対象になります。
• 有効期限のある公文書（例えば運転免許証等）は有効期限内のものに限ります。有効期限が明記されていないものは，原則として発行後6ヶ月以内としておりますが，できる限り新しいものをお持ちください。ただし，学位記等再発行されないものについては発行年月日にかかわりなく受理できます。

　詳細については証明を受けようとする公館にお問い合わせください。

手数料

• 1通につき邦貨4,400円相当です。お支払いは現金（現地通貨）となります。

発給条件と必要書類

• 本邦の官公署の発行する公文書，または独立行政法人，特殊法人，学校教育法第1条に定められた学校の発行する文書が対象となります。
• 私文書は取り扱うことができませんが，私文書に対し我が国公証人が私署証書をしたものを，当該公証人が所属している（地方）法務局長が公証人押印証明をしたものは対象になります。
• 有効期限の明記がない文書については，原則として発行後6ヶ月以内が対象となります。できる限り新しい文書をお持ちください。なお，国家免許証，卒業証書等の1通しか発行されないものは発行年月日にかかわらず対象になり得ます。
• 申請人は日本人に限りません。
• 申請に際しては印章の証明を受ける原文書（コピーは不可）が必要となります。

　詳細については証明を受けようとする公館にお問い合わせください。

手数料

• 官公署の発行した書類1通につき邦貨4,500円相当，その他（官公署が発行したもの以外）のもの1通につき邦貨1,700円相当です。お支払いは現金（現地通貨）となります。

【日本国内での手続】

　国内での申請手続きは以下のとおりです。

　申請者　→　警察本部　→　申請者

1. （注1）申請理由によっては各警察本部で申請受理の可否について判断できない場合があります。
2. （注2）外務省が発給の可否について判断することはありません。

• 住民登録又は外国人登録のある市区町村を管轄する警察本部が申請の窓口となります（警察署では申請できません）。
• 海外に居住している方が一時帰国の際に申請を行う場合は，最終住所登録のある市区町村を管轄する警察本部が窓口となります。窓口受付時間・必要書類・発給までの日数・手数料等の詳細については，直接警察本部にお問い合わせください。

警察庁／National Police Agency

　〒100-8974
　東京都千代田区霞が関2-1-2 （中央合同庁舎2号館）
　電話番号：03-3581-0141（代表）
　刑事局犯罪鑑識官付　企画係（内線4637～8）

　【最寄り駅】東京メトロ
　　日比谷線・丸ノ内線・千代田線　「霞ヶ関」駅下車　A2出口
　　有楽町線　「桜田門」駅下車　4番出口

警視庁／Metropolitan Police Department

　〒100-8929
　東京都千代田区霞が関2-1-1
　渡航証明係 　電話：03-3581-4321（内線58114～5）

　【最寄り駅】東京メトロ
　　有楽町線　「桜田門」駅下車　4番出口　徒歩1分
　　日比谷線・丸ノ内線・千代田線　「霞ヶ関」駅下車　A2出口　徒歩2分

その他の各県警のホームページは警察庁　リンク集 をご参照ください。

【海外（在外公館）での手続】

　海外での申請手続きは以下の3とおりが基本です。

1. （1）申請した在外公館から後日証明書を受け取る場合

   　申請者　→　在外公館A　→　外務省（東京）　→　警察庁　→　外務省（東京）　→　在外公館A　→　申請者

2. （2）外務本省（証明班窓口）で受け取る場合

   　申請者　→　在外公館A　→　外務省（東京）　→　警察庁　→　外務省（東京）　→　本邦受領

   （注）本邦受領は申請者ご本人または代理人（申請時に指定して頂きます）となります。

3. （3）申請した公館ではなく，他の在外公館で受け取る場合

   　申請者　→　在外公館A　→　外務省（東京）　→　警察庁　→　外務省（東京）　→　在外公館B　→　申請者

• 基本的には居住地を管轄する在外公館が申請窓口となりますが，申請者の個々の事情により管轄区域外の公館でも申請することができます。
• 申請時に指紋を採取します。指紋採取は在外公館で行う場合と現地警察署等で行う場合がありますので，詳細については各在外公館にお問い合わせください。
• 在外公館から申請する場合は，外務省を経由して警察庁への発給取次を行っている関係上，入手までに概ね2ヶ月前後かかりますので，申請は余裕をもって行ってください。（注：証明書が手元に届くまでに3ヶ月以上かかる場合もあります。）