経済上の国益の確保・増進

漁業(捕鯨を含む)

平成29年7月14日

漁業に関する我が国の基本的立場

 漁業問題に関する日本の基本的な立場は,水産資源の持続可能な利用の確保にあります。これは国益確保の視点からも国際協力の視点からも重要です。

1 水産資源の持続可能な利用の確保の視点

 世界的な人口増加と食糧不足の到来も予想される中,水産資源(海洋生物資源)の持続可能な利用はこれまで以上に人類にとって重要なものになっています。過剰な漁獲等によって水産資源が損なわれることは,環境保護の観点からも,持続可能な利用の観点からも避けなければなりません。
 そのためには,国際的な漁業資源の保存及び管理のために必要な体制を構築することはもちろん,持続可能な利用に貢献する貿易ルールの推進や,違法・無報告・無規制漁業の防止・抑制・廃絶など,国際的な場における様々な取り組みが重要になります。

2 国益確保の視点

 日本としては,水産資源の持続可能な利用の確保により,消費者に安全な水産物を安定的に供給することが重要であり,また,水産業の健全な発展のためにも,水産資源の持続可能な利用の確保が重要です。このような国益確保の視点を踏まえて国際的な漁業問題に取り組んでいく必要があります。

3 国際協力の視点

 同時に,各種の漁業分野における経験と技術を有する漁業先進国の日本は,責任ある漁業国として,地域漁業管理機関及び関連国際機関を通じあるいは直接に又は他の関係国と協力しつつ,水産資源の持続可能な利用の確保のための様々な取り組みにおいて積極的な役割を果たすことが求められており,また,そのような役割を果たすことのできる立場にあります。国益確保の視点からも,国際協力の視点からも,日本が積極的な役割を果たしていくことが必要です。

漁業に関する国際機関・条約

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対象魚種・地域

対象/地域 全世界 太平洋等 大西洋等 インド洋 南極海
マグロ類 CCSBT IATTC,WCPFC ICCAT IOTC  
その他魚類 CCAMLR NPAFC,CCBSP,NPFC NAFO,GFCM,SEAFO SIOFA  
マグロ類及び
その他の魚類
UNFSA
フラッギング協定
       
海洋哺乳類 IWC       CCAS

主要漁業関連国際条約,国際機関の一覧

国際条約,国際機関名略称 国際機関名称 基本条約
CCAMLR別ウィンドウで開く 南極の海洋生物資源の保存に関する委員会 南極の海洋生物資源の保存に関する条約
CCSBT別ウィンドウで開く みなみまぐろ保存委員会 みなみまぐろの保存のための条約
GFCM別ウィンドウで開く 地中海漁業一般委員会 地中海漁業一般委員会協定
IATTC別ウィンドウで開く 全米熱帯まぐろ類委員会 全米熱帯まぐろ類委員会の設置に関するアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約(全米熱帯まぐろ類条約)
ICCAT別ウィンドウで開く 大西洋まぐろ類保存国際委員会 大西洋のまぐろ類の保存のための条約
IOTC別ウィンドウで開く インド洋まぐろ類委員会 インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定
IWC別ウィンドウで開く 国際捕鯨委員会 国際捕鯨取締条約
NAFO別ウィンドウで開く 北西大西洋漁業機関 北西大西洋の漁業についての今後の多数国間の協力に関する条約
NPAFC別ウィンドウで開く 北太平洋溯河性魚類委員会 北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約
NPFC 北太平洋漁業委員会 北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関す条約
SEAFO別ウィンドウで開く 南東大西洋漁業機関 南東大西洋地域における漁業資源の保存と管理に関する条約
SIOFA   南インド洋漁業協定
WCPFC別ウィンドウで開く 中西部太平洋まぐろ類委員会 中西部太平洋まぐろ類条約
CCBSP   中央ベーリング海におけるすけとうだら資源の保存及び管理に関する条約
CCAS   南極のあざらしの保存に関する条約
国連海洋法条約(UNCLOS)
UNFSA   分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源(ストラドリング魚類資源)及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定
フラッキング協定   保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定

(注)正確な対象魚種や対象地域については各機関・条約ページを参照してください。


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