経済上の国益の確保・増進

投資

平成29年7月18日

1 投資協定締結に向けた動き

3 国際的な投資ルールについて

(1)二国間投資協定(BIT)とは

日本のBIT等の締結状況

(a)従来のタイプの協定(投資の保護を内容とする「投資保護協定」)
  • (1)エジプト(1977年1月28日署名、1978年1月14日発効)
  • (2)スリランカ(1982年3月1日署名、1982年8月7日発効)
  • (3)中国(1988年8月27日署名、1989年5月14日発効)
  • (4)トルコ(1992年2月12日署名、1993年3月12日発効)
  • (5)香港(1997年5月15日署名、1997年6月18日発効)
  • (6)パキスタン(1998年3月10日署名、2002年5月29日発効)
  • (7)バングラデシュ(1998年11月10日署名、1999年8月25日発効)
  • (8)ロシア(1998年11月13日署名、2000年5月27日発効)
  • (9)モンゴル(2001年2月15日署名、2002年3月24日発効)

 (注)ただし、香港は国ではなく地域。

(b)新しいタイプの協定(投資の保護に加え、投資の自由化及び促進を内容とした協定)

 (注)日本がこれまでに締結した経済連携協定(EPA)の大半において、投資に関する規律(おおむね上記(b)の投資協定に類する内容)を規定する章を設けている。

(2)多数国間での取組


Get Adobe Reader(別ウィンドウで開く) Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

このページのトップへ戻る
経済上の国益の確保・増進へ戻る