投資
平成23年9月
1.最近の動き
- 日・ウズベキスタン投資協定の効力発生のための外交上の公文交換（2009年8月）
- 日・コロンビア投資協定（交渉の経緯と協定の概要）（平成23年9月12日）
- 日・コロンビア投資協定交渉
第1回（2009年4月）
第2回（2009年6月）
第3回（2009年9月）
第4回（2009年11月）
第5回（2010年2月）
第6回（2010年7月）
第7回（2010年12月） - 日・ペルー投資協定の署名（2008年11月）
- 日・ウズベキスタン投資協定の署名（2008年8月）
- 日・ラオス投資協定の効力発生について（2008年8月）
- 日・ラオス投資協定の効力発生のための外交上の公文交換について（2008年7月）
- 日・カンボジア投資協定
- 日中韓投資協定交渉
- 日・サウジアラビア投資協定交渉
2.日本の投資分野における取組
- 二国間投資協定（BIT）の戦略的活用について（2008年6月）
- 対外投資戦略会議
第1回(2008年12月11日)
第2回(2009年9月2日)
第3回（2010年12月8日）
- 投資の基礎知識
- 日本の対外・対内直接投資動向（PDF）
3.国際的な投資ルールについて
- 日本のBIT等の締結状況
（a）従来のタイプの協定（投資の保護を内容とする「投資保護協定」）
1）エジプト（1977年1月28日署名、1978年1月14日発効）
2）スリランカ（1982年3月1日署名、1982年8月7日発効）
3）中国（1988年8月27日署名、1989年5月14日発効）
4）トルコ（1992年2月12日署名、1993年3月12日発効）
5）香港（1997年5月15日署名、1997年6月18日発効）
6）パキスタン（1998年3月10日署名、2002年5月29日発効）
7）バングラデシュ（1998年11月10日署名、1999年8月25日発効）
8）ロシア（1998年11月13日署名、2000年5月27日発効）
9）モンゴル（2001年2月15日署名、2002年3月24日発効）
※ただし、香港は国ではなく地域。
（b）新しいタイプの協定（投資の保護に加え、投資の自由化及び促進を内容とした協定）
（2）多数国間での取組
- APEC（投資専門家会合）
- OECD
資本移動自由化規約 （規約（PDF） / ユーザーズガイド（PDF））
国際投資及び多国籍企業に関する宣言（PDF）
投資委員会（IC）
MAIの経緯 - ハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス（HAP）
G8+5共同宣言（骨子、仮訳（PDF）、英語原文（PDF））
別添1：ハイリゲンダム・プロセス最終報告（仮訳（PDF）、英語原文（PDF））
ハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス（HAP）のアジェンダ（仮訳（PDF）、英語原文（PDF））
- ASEM
- WTO
4.投資関連経済指標
- 日本の直接投資（日本銀行ホームページヘリンク）
- 世界の投資動向
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