アジア

　安倍総理から，東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）の活動を重視している旨述べた上で，ERIAが幅広い分野において，より政策ニーズを反映した提言をすることへの期待を表明した。

　安倍総理から，北朝鮮は，核実験を強行し，日本上空を通過する弾道ミサイルを2回発射するなど核・ミサイル開発を着実に継続していると述べ，半島の非核化なくして地域の平和はあり得ないと強調した。また，国際社会が北朝鮮に対する圧力を最大限まで高める必要があると訴え，EASとして，北朝鮮に対する圧力強化の明確なメッセージを示すことが重要と訴えた。さらに，本年9月に採択された安保理決議（PDF）は，格段に厳しい措置を含むものであると述べ，北朝鮮との「外交」関係の見直し，輸出入の規制，人的往来の制限，北朝鮮「外交団」に対する監視，北朝鮮労働者に対する規制の強化等，あらゆる手段を通じて圧力を高めるよう要請した。加えて，北朝鮮の拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題であり，その早期解決のためにも，圧力が重要であると訴えた。
　ほぼすべての首脳が北朝鮮情勢を取り上げ，核兵器及び弾道ミサイル開発に対する懸念を表明した。また，一連の北朝鮮による挑発行為が国連安保理決議違反であり，国際社会の平和と安定に対する脅威であるとして，北朝鮮に国連安保理決議を遵守するよう求める旨の発言が多くあった。

　安倍総理から，日本は，常にASEANの中心性を支持しており，南シナ海の問題についても，海洋安全保障の基本原則を謳った「ASEAN外相共同声明」を支持する旨強調した。また，法の支配こそ，貫徹されなければならない原則であり，従来から主張してきた「海における法の支配の三原則」により，力ではなく，国際法に基づいて，紛争は平和的に解決されるべき旨訴えた。さらに，南シナ海の状況については，引き続き懸念を表明する一方で，南シナ海行動規範（COC）策定に向けた対話など，中国とASEANとの前向きな取組が進展していることに対して歓迎を表明した上で，実効的なCOCの早期策定に期待を示し，このような取組による緊張の緩和を非軍事化につなげていくべき旨訴えた。
　ほとんどの首脳が南シナ海問題を取り上げ，多くの首脳が航行の自由の確保，国連海洋法条約を含む国際法に従った紛争の平和的解決の重要性について発言した。また，複数の首脳が南シナ海の最近の情勢に懸念を表明した上で，非軍事化と自制の重要性を訴えた。

（ラカイン州情勢）
　安倍総理から，ラカイン州情勢に関し，法の支配と人権に配慮した治安回復，人道アクセスの拡大，避難民の帰還・再定住に向けた当事者間の協議進展が重要であると訴えた。また，ASEAN防災人道支援調整（AHA）センターを通じた人道支援の実施などを通じて，ミャンマー政府の前向きな取組を後押ししていく旨表明した。
　アウン・サン・スー・チー国家最高顧問からミャンマー政府の取組に関する簡潔な説明があった。複数の首脳が，北ラカイン州における人道状況に懸念を示した。