日本の国際テロ対策協力

令和7年9月4日

1　基本的考え方

  • テロを防止・根絶するためには、国際社会が一致団結してテロ対策に取り組まなければなりません。このような観点から、テロ対策能力を必ずしも十分に有しない国々に対して、テロ対策・対処能力向上のための支援を行っていくことが不可欠です。また、テロを根絶するためには、テロの根源にある暴力的過激主義への対策も不可欠です。
  • 日本はこれまでも、テロ・暴力的過激主義根絶に向けた国際的な取組に積極的に参画し貢献するとともに、国境管理、法執行機関の能力構築、法整備、司法制度強化、過激化防止に取り組む市民社会の後押し、教育等を通じた穏健な社会の構築といった貢献を行っています。また、テロの資金源にもなり得るとの観点から、組織犯罪対策への支援も行っています。

2　日本の具体的取組

（1）ODAを通じた協力（過去5年）

　テロ、海賊、薬物、人身取引といった国境を越える犯罪に対する、特に開発途上国の対策・対処能力を向上させるための無償援助です。

（2）国際機関を通じたテロ・暴力的過激主義対策支援

実施機関 主な内容
（令和4年度、令和5年度及び令和6年度補正予算による実施案件から一例を抜粋）
国連薬物・犯罪事務所（UNODC） （令和5年度）
  • テロ集団や暴力的過激派による緊急かつ深刻化する安全保障上の脅威に対応するための専門的な法執行活動能力の強化（インドネシア、フィリピン、マレーシア）
  • コロナ禍の影響によるオンラインを通じた過激化とテロ活動の進化する脅威への対応と対策への支援（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム）サヘルにおけるテロ対策と暴力的過激主義の防止（マリ、ブルキナファソ、ニジェール）
（令和6年度）
  • サヘルにおけるテロ及び暴力的過激主義対策を通じたアフリカ地域の安全保障と安定の強化（マリ、ブルキナファソ、ニジェール）
コミュニティへの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF） （令和4年度）
  • バンサモロ自治政府に対する社会安定化支援（フィリピン）
（令和5年度）
  • ガーナにおける難民及びホストコミュニティに対する緊急予防支援（ガーナ）
（令和6年度）
  • 国内外のインドネシア人テロリストの社会復帰と再統合（インドネシア）
国際司法・法の支配研究所（IIJ） （令和6年度）
  • 東南アジアにおける人工知能のテロリズムへの悪用に対抗する刑事司法対応（インドネシア、マレーシア、フィリピン）
国際刑事警察機構（ICPO） （令和5年度）
  • 東南アジア諸国の法執行機関のテロ対処能力の向上及び相互運用性・連携の強化（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

（3）各種セミナー・ワークショップ（過去10年）

開催年 名称 参加国
2016年2月 アフリカ地域におけるテロ対策協力セミナー アルジェリア、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、タンザニア、チュニジアおよびアフリカ連合テロ調査・研究センター（CAERT）（報道発表）
2016年12月 アフリカにおけるテロ及び暴力的過激主義対策支援ワークショップ アルジェリア、ケニア、ナイジェリア、タンザニア、チュニジア、アフリカ連合テロ調査・研究センター（CAERT）、UNODC（国連薬物・犯罪事務所）（報道発表）
2017年1月 テロ・暴力的過激主義に対するアジア地域実務者ワークショップ インドネシア、シンガポール、タイ、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、UNDP（国連開発計画）、UNODC（国連薬物・犯罪事務所）、UNWomen等（報道発表）
2017年11月 テロ・暴力的過激主義に対するアジア地域実務者ワークショップ インドネシア、マレーシア、フィリピン、UNICRI（国連地域間犯罪司法研究所）、UNDP（国連開発計画）、UNWomen（国連女性機関）等（報道発表）
2017年12月 南・東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応強化に関するワークショップ（国連薬物・犯罪事務所（UNODC）との共催） インドネシア、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、モルディブ（報道発表）
2018年6月 刑事司法アプローチ及び法遵守の文化促進を通じたテロにつながる暴力的過激主義防止に関するアジア地域会合（国連薬物・犯罪事務所（UNODC）との共催） インドネシア、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、モルディブ、スリランカ、パキスタン等（報道発表）
2019年1月 テロ対策におけるソフトターゲット対策の強化に関するアジア地域実務者ワークショップ タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア（報道発表）
2024年2月 南アジア及び東南アジア地域における法の支配ワークショップ（国際司法・法の支配研究所（IIJ）、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）との共催） インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、モルディブ（報道発表）
2025年2月 中央アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ（国際司法・法の支配研究所（IIJ）、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）、仏欧州・外務省との共催） ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン（報道発表）
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