日本の国際テロ対策協力
「南アジア及び東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応能力強化」ワークショップにおける堀井学外務大臣政務官開会挨拶
平成30年6月27日
6月25日，堀井学外務大臣政務官は，外務省及び国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の共催による「南アジア・東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応能力強化」ワークショップ（6月25日から28日）の冒頭において，開会挨拶（PDF）
を行いました。
- 冒頭，堀井学大臣政務官から，ワークショップへの参加者の訪日を歓迎するとともに，我が国は，2016年9月の日・ASEAN首脳会議において安倍総理が表明したテロ及び暴力的過激主義対策として今後3年間で450億円規模の支援，2000人の人材育成を着実に実施していること，また今回のワークショップにおいて，テロ及び暴力的過激主義対策における効果的な支援や協力のあり方について，テロ対策の最前線にいる各国の参加者との間で具体的な議論を行いたい旨述べました。
- また，テロを防ぐためには，異文化や多様性を尊重する穏健な社会作りが不可欠であるとの認識の下，我が国政府が取り組んでいる宗教間対話や教育分野に対する支援についても言及しました。
- なお，今回のワークショップでは，我が国国内においてテロ対策にも応用できる様々な知見や経験が紹介される他，参加者は更生保護施設，少年刑務所や公立小学校の視察も行います。
（参考）外務省・UNODC共催「南及び東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応能力強化」ワークショップ
本ワークショップは，南・東南アジア7カ国（インドネシア，フィリピン，マレーシア，バングラデシュ，モルディブ，パキスタン，スリランカ）の政府関係者（検事，裁判官，警察，内務省職員，教育関係者等）約35名及び国連及び我が国の専門家約8名を招き実施。同地域で展開すべき暴力的過激主義対策等について意見交換を行うとともに，日本の刑事司法システムや治安維持の取組等についての知見を深め，また我が国における「法遵守の文化（Culture of Lawfulness）」に対する理解を深めることを目的として実施された。