日本の国際テロ対策協力
「南アジア及び東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応能力強化」ワークショップにおける堀井学外務大臣政務官開会挨拶
平成29年12月12日
12月11日，堀井学外務大臣政務官は，外務省・国連薬物・犯罪事務所（UNODC）共催による「南アジア・東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応能力強化」ワークショップ（12月11日～14日）の冒頭において，オープニングスピーチを行いました。
- 冒頭，堀井学大臣政務官から，ワークショップへの参加者の訪日を歓迎するとともに，我が国は，昨年9月の日・ASEAN首脳会議において安倍総理が表明したテロ及び暴力的過激主義対策として今後3年間で450億円規模の支援，2000人の人材育成を着実に実施していること，また今回のワークショップにおいて，テロ及び暴力的過激主義対策における効果的な支援や協力のあり方について，テロ対策の最前線にいる各国の参加者との間で具体的な議論を行いたい旨述べました。
- これに対し，参加者一行から，今回のワークショップ開催というイニシアティヴに感謝するとともに，アジア地域におけるテロ及び暴力的過激主義対策の重要性はますます強まっており，今後も様々な協力を通じ，南アジア及び東南アジア地域全体として，互いの連携を強化していきたいとの発言がありました。
- なお，今回のワークショップでは，我が国国内においてテロ対策にも応用できる様々な知見や経験が紹介される他，参加者は少年刑務所や公立小学校の視察も行いました。
（参考）外務省・UNODC主催「南及び東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応能力強化」ワークショップ
本ワークショップは，南・東南アジア5カ国（インドネシア，フィリピン，マレーシア，バングラデシュ，モルディブ）の刑事司法関係者（検事，裁判官，警察，内務省職員等）約40名及び国連等の専門家約5名を日本に招き，同地域で展開すべき暴力的過激主義対策等について意見交換を行うとともに，日本の刑事司法システムや治安維持の取組等についての知見を深めることを目的として実施されている。なお，本事業は，我が国が平成28年度補正予算で国連薬物・犯罪事務所（UNODC）に拠出した案件として実施された。