報道発表
堀井外務副大臣の「南アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ」への出席
令和7年12月2日
12月2日、堀井巌外務副大臣は、都内で開催された「南アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ」の開会セッションに出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、堀井副大臣から、南アジア各国からの官民関係者一行の訪日を歓迎し、共催者である国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）及びEUに感謝を述べつつ、本ワークショップは、日本の外交政策の柱の一つである「法の支配」の強化に向けた取組として第三回目となることを紹介しました。
- その上で、堀井副大臣は、近年、テロ組織はデジタル空間を通じて過激思想を拡散し、特に若者に対する勧誘を活発化させており、南アジアを含め、多数の若者がSNSやオンラインゲームを利用している地域にとって、その脅威は甚大である点を指摘するとともに、政府、国際機関、民間企業・団体等が協力して対抗する必要性を強調し、本ワークショップが各国のテロ対策能力の向上につながることに期待を表明しました。
- これに対し、参加者たちは、ワークショップを開催した日本政府のイニシアティブに感謝を述べるとともに、テロ対策や「法の支配」の推進のため、日本と引き続き協力していきたい旨の意向が示されました。
（参考1）テロ対策・法の支配ワークショップ
国際社会における「法の支配」の普及・定着を図る我が国の取組として、2024年以降、東南アジアや南アジアを対象に実施。今回のワークショップは「暴力的過激主義防止のための若者の役割とデジタル空間での対応」をテーマとし、南アジア各国（インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、モルディブ）からテロ対策部局、警察当局、市民社会（NGO）等の関係者を招へいし実施される。
（参考2）国連薬物・犯罪事務所（UNODC：The United Nations Office on Drugs and Crime）
1997年設立。本部：ウィーン。薬物対策、組織犯罪対策、腐敗対策、テロ対策、犯罪防止・刑事司法分野で、国際基準・規範の形成から各国に対する技術支援の提供に至るまで、包括的に対処する能力を持つ唯一の国連機関。法の支配の促進を役割とする。
（参考3）国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI：The United Nations Asia and Far East Institute for the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders）
日本政府と国連との協定に基づき、1962年に設立された国連の地域研究所。東京都昭島市に所在し、法務省（法務総合研究所国際連合研究協力部）が全面的に企画・運営を行っている。犯罪防止や犯罪者処遇、少年非行の防止等に関する研究を行っているほか、国際協力機構（JICA）や国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携し、各国の刑事司法実務家を対象とする国際研修・セミナーを実施。過去60年以上にわたる研修には、累計で144の国・地域から6,700人以上が参加（2025年11月時点）。