報道発表
藤井外務副大臣の「中央アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ」への出席
2月14日、藤井比早之外務副大臣は、外務省内で開催された「中央アジア地域におけるテロ対策・法の支配ワークショップ」の開会セッションに出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、藤井副大臣から、中央アジア各国からの参加者一行の訪日を歓迎するとともに、共催者である国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）、国際司法・法の支配研究所（IIJ）及びフランス欧州・外務省に感謝を述べ、日本の外交方針の柱である「法の支配」と中央アジア地域でのテロ対策をテーマに据えたワークショップを開催できることは喜ばしい旨述べました。
- また、藤井副大臣は、「法の支配」が国際社会の大きな課題である国際テロ対策においても重要である旨述べた上で、「法の支配」に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化するパートナーである日本と中央アジア各国との協力の取組の一環である今回のワークショップが、地域の平和・安定や繁栄に寄与し、日本と各国との間で刑事司法・テロ対策を含む幅広い協力が一層進展することを期待する旨述べました。
- これに対し、ワークショップの参加者は、今回のワークショップを開催した日本政府のイニシアティブに対する感謝を述べるとともに、テロ対策や「法の支配」の推進のため、日本と引き続き協力していきたい旨述べました。
2月14日、外務省（午前）及び三田共用会議所（午後）において、外務省、「国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）」、「国際司法・法の支配研究所（IIJ）」、フランス欧州・外務省の共催により実施。国際社会における「法の支配」の普及と定着をはかる我が国の取組の一環として、中央アジア5か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン）より検察・法執行当局関係者を招へいし、テロ関連事件に対する公正・独立した刑事司法手続きの下での捜査・訴追のあり方、及び、元戦闘員の送還や社会復帰・再統合等をテーマとして研修形式で開催したもの。開会セッションでは藤井外務副大臣が冒頭挨拶を行い、各セッションではUNAFEI及びIIJが講師を務めた。
日本政府と国連との協定に基づき、1962年に設立された国連地域研究所。東京都昭島市に所在し、法務省（法務総合研究所国際連合研究協力部）が企画・運営を行っている。犯罪防止や犯罪者処遇、少年非行の防止等に関する研究を行っているほか、国際協力機構（JICA）や国連薬物・犯罪事務所（UNODC）と連携し、各国の刑事司法実務家を対象とする国際研修・セミナーを実施。過去60年以上にわたる研修には、累計で144の国・地域から6,600人以上が参加（2024年12月時点）
警察官、検察官、判事、刑務官を始めとする文民訓練等を提供する国際機関として2014年6月にマルタで開所。昨年2月に外務省及びUNAFEIと共催し、「南アジア及び東南アジア地域における法の支配ワークショップ」を都内にて開催。同ワークショップでは、IIJは講師及びモデレーターとして主体的な役割を担った。なお、同ワークショップの一部セッションに上川陽子外務大臣（当時）も出席した。