グローカル外交ネット

令和6年10月21日

外交実務研修員研修

　外務省では、地方自治体から職員を受け入れ、本省及び在外公館でそれぞれ勤務する人事交流制を設けています。年に数回、駐日大使館や公的機関、民間企業等への外部研修を実施しています。

　上記以前の実績は以下の通りです。

  • 平成30年度第3回　駐日オーストラリア大使館
  • 平成30年度第2回　長崎県新上五島町での地方創生活動報告会
  • 平成30年度第1回　まるごとにっぽん
  • 平成29年度第3回　（株）酒井ステンレス及び（株）北嶋絞製作所
  • 平成29年度第2回　アイディーテンジャパン株式会社
  • 平成29年度第1回　長崎県壱岐市での地方創生活動報告会
  • 平成28年度第3回　一般社団法人ハラルジャパン
  • 平成28年度第2回　ぐるなび株式会社
  • 平成28年度第1回　駐日オランダ大使館
  • 平成27年度第3回　駐日ニュージーランド大使館
  • 平成27年度第2回　日本航空（JAL）
  • 平成27年度第1回　自治体国際化協会（CLAIR）
  • 平成26年度第3回　駐日トルコ大使館
  • 平成26年度第2回　日本政府観光局（JNTO）
  • 平成26年度第1回　フォーリンプレスセンター
  • 平成25年度第4回　駐日インドネシア大使館
  • 平成25年度第3回　日本貿易振興機構（JETRO）
  • 平成25年度第2回　JICA
  • 平成25年度第1回　国際交流基金
  • 平成24年度第3回　フォーリンプレスセンター
  • 平成24年度第2回　駐日カナダ大使館
  • 平成24年度第1回　日本政府観光局（JNTO）
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