グローカル外交ネット

　水素ステーション運営等の水素インフラ事業、バーチャルパワープラント事業、LifeMaaS事業、低炭素エネルギーサプライチェーン構築、バイオガスの事業開発・貯蔵・利活用のための次世代エネルギー事業、EV/HEV等のバッテリー3R事業、バスDX事業など、「モビリティ」に関する多角的な事業について、国内自治体と連携して進行中のプロジェクトも含めてご紹介頂きました。社会変革に伴うニーズに応じた開発や投資を後押しするためにネクストテクノロジーファンドを設立するといった機動的かつ包括的なシステム構築など、リーディングカンパニーならではの最新鋭の取組についても新鮮な気持ちをもって知ることができました。例えば、交通・物流MaaS事業においては長崎県五島市でドローン物流の実証実験が行われているということです。
　水素利活用モデルのグローバル展開を行う同社は、製造・供給・使用の全工程に関わりを有し、国内では日本の自治体とも協力して水素ステーションの構築に取り組まれています。国内では件数がまだ少ないため、今後は自治体間で連携が図られて面的展開が進むことへの期待が伝えられました。水素供給事業で先行している欧州やカリフォルニアとの比較により、地球儀を見るような視点から次世代モビリティ事業のあり方について考察することができました。

　2017年にアフリカ本部が設立され、アフリカ全54か国で事業が展開されている中、主要4事業（自動車などのモビリティ、医薬品販売などのヘルスケア、飲料等の現地生産・販売などの消費財関連、電力・インフラ開発事業）についてご紹介をいただきました。「WITH AFRICA FOR AFRICA」のスローガンを掲げ、アフリカ経済・社会の発展に貢献し、人々と地域社会とともに成長することを念頭においた活動を展開、その一環として、ケニア等に人材育成施設も設置しており、トヨタグループの文化である安全・カイゼン活動も現地に伝えるための取組を続けられているということです。事業の奥行きの深さを感じました。

　イラクとエジプトにおける具体的取組について現地駐在経験のある社員の方からそれぞれお話を伺いました。イラクにおいては、同社のプロジェクトである変電所建設や作業船供与の事業についてご説明頂きました。また、エジプトにおいては民間企業初となる風力発電事業や自動車専用ターミナルを抱える港湾運営事業などについてご紹介頂き、こうした大きな事業を進めるにあたっての日本政府による側面支援の存在についても学びました。