6 大洋州
（1）オーストラリア
ア 概要・総論
オーストラリア政府は2017年11月に発表した外交白書において、今後10年のオーストラリア外交の指針として、開かれ、包摂的で、繁栄したインド太平洋地域の推進、保護主義への対抗、国際ルールの推進・保護などを掲げるとともに、日本を始めとするパートナーとの協力強化を打ち出した。2018年8月に、ターンブル首相からモリソン首相に交代した後も、この外交方針は引き継がれている。
地域が様々な課題に直面する中、基本的価値と戦略的利益を共有する日本とオーストラリアの「特別な戦略的パートナーシップ」の重要性はこれまで以上に高まっている。インド太平洋地域における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けた両国の戦略的ビジョンは広い範囲で一致しており、首脳の年次相互訪問や外相間の緊密な関係を基盤とし、国際社会の安定と繁栄に向けて、あらゆる分野での重層的な協力・連携を一層深化させている。さらに、日米豪、日米豪印といった多国間での連携及びパートナーシップも着実に強化されている。
両国は、TPP11協定やRCEP協定を始めとする自由貿易体制の推進に関してリーダーシップを発揮している。日本にとってオーストラリアは第5の貿易相手国、オーストラリアにとって日本は第3の貿易相手国であり、両国は、発効後7年目を迎えた日豪経済連携協定（EPA）、2018年末に発効したTPP11協定、2022年1月に発行したRCEP協定に基づき、相互補完的な経済関係を更に発展させている。
菅総理大臣とモリソン首相との間で行われた6月の日豪首脳会談では、日豪間の安全保障分野の協力を着実に推進させ、日豪関係を更なる高みへと引き上げていく意思を確認した。また、アジアなどのエネルギー移行の支援を含む「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」の発表を歓迎し、日豪経済関係を官民一体となって推進させていく重要性を確認した。岸田総理大臣就任直後、10月にモリソン首相との間で行われた日豪首脳テレビ会談では、両国間の「特別な戦略的パートナーシップ」を一層発展させ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のために連携していくことで一致し、また、今後の日豪関係について、（1）安全保障・防衛分野と経済分野の協力を更に深めていくこと、（2）インド太平洋地域の平和と繁栄に貢献すべく、日米豪印を含め同盟国・同志国との連携を更に深めていくこと、（3）気候変動などのグローバルな課題について協力していくことを確認した。
2022年1月の日豪首脳テレビ会談では、岸田総理大臣とモリソン首相は日豪円滑化協定の署名を歓迎し、岸田総理大臣から、オーストラリアとの安全保障協力は、日本が各国との安全保障協力を強化する際のモデルであり続けるとの認識を示した。両首脳は、安全保障・防衛協力、地域情勢、同盟国・同志国との連携、軍縮・不拡散、経済について意見交換し、日豪関係の更なる強化、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた両国のコミットメントを一層具体化させていくことで一致した。
外相間では、5月に茂木外務大臣がペイン外相との間で日豪外相会談を行い、安全保障・防衛分野の協力の進展のほか、経済分野では水素などのクリーン・エネルギーをめぐる協力が進むなど、日豪協力の裾野が着実に広がっているとの認識を共有し、引き続き両国関係を発展させていくことを確認した。また、林外務大臣とペイン外相との間でも、11月に日豪外相テレビ会談を行うとともに、12月のG7外務・開発大臣会合の際に日豪外相会談を行い、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」を更なる高みに引き上げるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、緊密に意思疎通していくことで一致した。
イ 安全保障分野での協力
インド太平洋地域の平和と繁栄の確保に向け、日本とオーストラリアは引き続き安全保障分野の協力を着実に強化・拡大させている。
オーストラリアとの間では6月に第9回日豪外務・防衛閣僚協議（「2+2」）が開催され、地域の安全保障上の課題を踏まえた戦略認識を共有するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、インド太平洋地域及びそれを超えた地域における平和、安定及び繁栄に貢献すべく、日豪間の安全保障・防衛協力を新たな次元に引き上げることの重要性を確認した。また、2022年1月の日豪首脳テレビ会談において、日豪円滑化協定に署名した。本協定は、日豪の一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位などを定める協定であり、両国部隊間の協力活動の実施を円滑にし、両国間の安全保障・防衛協力を更に促進するとともに、日豪両国によるインド太平洋地域の平和と安定への一層の貢献を可能にするものである。また、同会談の際に発出された日豪首脳共同声明では、経済安全保障の分野における日豪両国間の協力を強化することとしている。加えて、共に米国の同盟国である両国は、日米豪の連携の更なる強化に引き続き取り組んでいる。
ウ 経済関係
2018年12月に発効したTPP11協定を日本とオーストラリアが主導したことに示されるように、両国はRCEP協定を含む地域の自由貿易体制の推進について緊密に連携し、リーダーシップを発揮している。日本とオーストラリアの間では、日本が主に自動車などの工業品をオーストラリアに輸出し、また、オーストラリアが主に石炭や天然ガスなどのエネルギー資源や牛肉などの農産物を日本に輸出するという相互補完的な経済関係が、長年にわたり着実に発展してきている。近年では、水素関連の取組などの新しい協力も進んでいる。新型コロナの感染拡大以降は、日豪間のモノや資金、人の移動が停滞していることから、感染拡大防止策と両立する形で両国の経済関係を発展させる方途につき、両国間で議論を行っている。
エ 文化・人的交流
オーストラリアには約40万人に上る日本語学習者（世界第4位）や100件を超える姉妹都市など、長年培われた親日的な土壌が存在する。新型コロナの感染拡大による往来の制限が実施されるまで、青少年を含む人的交流事業であるJENESYS（対日理解促進交流プログラム）及び新コロンボ計画による日豪間の相互理解の促進、若手政治家交流など、両国関係の基盤強化のための各種取組が行われてきた。また、日豪ワーキングホリデー制度についても、引き続きその適切かつ着実な運用に取り組んでいく。
オ 国際社会における協力
両国は、国際社会の平和と安定に積極的に貢献するため、幅広い分野での協力を強化してきている。特に、海洋安全保障、北朝鮮の核・ミサイル開発といったインド太平洋地域が直面する諸課題に関する協力を深めてきている。オーストラリアは、日本周辺海域における警戒監視活動にフリゲート「バララット」を5月中旬に、フリゲート「ワラマンガ」を10月下旬にそれぞれ派遣し、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、2018年以降5度目及び6度目の艦艇による警戒監視活動を行った。また、オーストラリアは、3月上旬から下旬の間、及び8月中旬から9月中旬の間、在日米軍嘉手納（かでな）飛行場を使用して、2018年以降8度目及び9度目となる航空機による警戒監視活動を行った。
（2）ニュージーランド
ア 概要・総論
日本とニュージーランドは、民主主義、市場経済などの基本的価値を共有し、長年良好な関係を維持している。近年、「戦略的協力パートナーシップ」の下、経済、安全保障・防衛協力、人物交流を含む二国間協力の強化に加え、地域や国際社会の課題についても協力関係を強化している。2020年10月の総選挙では、アーダーン首相率いる与党・労働党が緑の党との協力合意（閣外協力）を成立させ、新政権が発足した。
イ ハイレベル協議
世界的に新型コロナの感染が拡大する中、新型コロナへの対応や太平洋島嶼（しょ）国地域における両国の協力、地域情勢などについて緊密な意見交換を行ってきている。9月の第41回日・ニュージーランド政務協議では、新型コロナ対応における連携や安全保障協力の強化を始めとする二国間関係のほか、インド太平洋地域を中心とする両国の国際的な協力について幅広く議論し、今後とも「自由で開かれたインド太平洋」のために、一層緊密に協力していくことを確認した。
ウ 経済関係
両国は、相互補完的な経済関係を有しており、2018年12月に発効したTPP11協定の着実な実施や、RCEP協定やWTO改革など自由貿易体制の推進について緊密に連携している。また、2021年には、両国の民間企業が再生可能エネルギーを使用した水素製造事業を本格的に開始している。さらに、食料・農業分野においては、2014年から実施されている日本の酪農の収益性を向上させることを目的とした「ニュージーランド・北海道酪農協力プロジェクト」に加え、北海道内の羊産業の活性化を目的とした「ニュージーランド・北海道羊協力プロジェクト」が2018年に開始されている。
エ 文化・人的交流
日・ニュージーランド間の青少年などの人的交流は、人的交流事業であるJENESYSを通じ、2019年までの累計で1,100人が参加しており、外国青年招致事業「JETプログラム」については、2021年までに3,300名以上が参加（年平均換算で約100名）するなど活発な交流が続けられている。また、44の姉妹都市関係により長年培われた人的交流の土壌があり、青少年間の相互理解促進を目的とした姉妹都市間のネットワーク化が進んでいる。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、ニュージーランドから過去最大規模の210人強のオリンピック選手団が日本に派遣され、日本の自治体との交流が行われた。
オ 国際社会における協力
両国は、国連の場を含む国際場裡（り）で国際社会の平和と安定のために緊密に協力している。特に、国連安保理決議により禁止されている北朝鮮船籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対して、ニュージーランドは、4月下旬から5月下旬の間及び11月に、在日米軍嘉手納飛行場を使用して、2018年以降4度目及び5度目となる航空機による警戒監視活動を実施した。また、EAS、ASEAN地域フォーラム、アジア太平洋経済協力（APEC）、太平洋・島サミットなどの地域協力枠組みにおける協力や、太平洋島嶼国地域において経済開発面での協力を行うなど、地域の安定と発展のために積極的な役割を果たしている。
（3）太平洋島嶼国
ア 概要・総論
太平洋島嶼国は、日本と太平洋によって結ばれ、歴史的なつながりも深く、国際場裡での協力や水産資源・天然資源の供給においても重要なパートナーである。また、太平洋の中心に位置することから、「自由で開かれたインド太平洋」の要としてもその重要性が高まっている。日本の対太平洋島嶼国外交における重要政策の一つとして、日本は、1997年から3年に一度、太平洋・島サミット（PALM）を開催してきている。2021年6月には、木原稔総理大臣補佐官及び和泉洋人総理大臣補佐官の下、関係省庁局長級から構成される「太平洋島嶼国協力推進会議」の第7回会合が開催され、対太平洋島嶼国政策強化の具体策について議論が行われるとともに、第9回太平洋・島サミット（PALM9）の開催に向けて関係省庁が連携しオールジャパンで取組を進めていくため、更なる議論を行っていくことが確認された。その後、7月に開催したPALM9の際、菅総理大臣は島嶼13か国の首脳などとの間で二国間首脳テレビ会談を行った。日本は、新型コロナの影響が続く中、様々な機会を活用し、ワクチン供与やコールドチェーンの整備なども含め、太平洋島嶼国との関係を一層強化してきている。
また、2022年1月のトンガにおける火山噴火及び津波被害に関し、国際緊急援助隊（自衛隊部隊）により迅速に緊急援助物資を供与するとともに、緊急無償資金協力を実施している。
イ 太平洋・島サミット（PALM）
2021年7月に、菅総理大臣とナタノ・ツバル首相の共同議長の下、テレビ会議方式でPALM9が開催され、日本、島嶼14か国、オーストラリア、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳などが参加した。PALM9では、今後3年間の重点分野として、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱（じん）な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の五つの重点分野を中心に議論を行い、議論の成果として「第9回太平洋・島サミット（PALM9）首脳宣言」並びに附属文書である「太平洋のキズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画」及び「ファクトシート－PALM8以降の日本の支援」を採択した（71ページ 特集参照）。
（PALM9：The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting）
7月2日、テレビ会議方式で、第9回太平洋・島サミット（PALM9）が開催されました。太平洋・島サミット（PALM）は、太平洋島嶼（しょ）国地域が直面する様々な問題について首脳レベルで率直に意見交換を行い、地域の安定と繁栄に貢献するとともに、日本と太平洋島嶼国地域のパートナーシップを強化することを目的として、1997年から3年に一度開催されている首脳会議であり、これまでに8回開催されています。PALM9は、菅総理大臣とナタノ・ツバル首相が共同議長を務め、日本、島嶼14か国（ツバル、クック、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、オーストラリア、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳などが参加しました。
PALM9では、菅総理大臣から、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、日本と太平洋島嶼国との協力をオールジャパンで更に強化していく政策である「太平洋のキズナ政策」を発表するとともに、今後3年間にしっかりとした開発協力と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明しました。またPALM9では、今後3年間の重点分野として、（1）新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）への対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱（じん）な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の五つの分野を中心に議論が行われ、特に新型コロナ対策については、菅総理大臣から、太平洋島嶼国に対するコールドチェーン整備などの支援や、COVAXなどを通じてのワクチン供与を行うことを表明しました。太平洋島嶼国からは、PALMがこれまで果たしてきた役割に対する高い評価とともに、PALM8における日本のコミットメントの実現及び五つの重点分野に関する今後3年間の日本の新たなコミットメントに対して謝意が表明されました。
さらに、菅総理大臣から、PALMプロセスは進化を続けており、PALM9では具体的で行動志向の議論を行うことができたとの評価を述べたのに対し、太平洋島嶼国は、PALMプロセスを一層強化することを歓迎するとともに、日本と太平洋島嶼国で今後も緊密に連携していくと述べました。
議論の成果として、「第9回太平洋・島サミット（PALM9）首脳宣言」並びに附属文書である「太平洋のキズナの強化と相互繁栄のための共同行動計画」及び「ファクトシート－PALM8以降の日本の支援」を採択しました。「共同行動計画」には、「太平洋のキズナ政策」の下で、五つの重点分野について日本が太平洋島嶼国と共に取り組んでいく今後3年間の具体的取組がとりまとめられました。
（7月2日 写真提供：内閣広報室）
ウ 要人との会談など
菅総理大臣は、PALM9に際して島嶼13か国の首脳などと行った二国間首脳テレビ会談において、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き連携していきたいと述べるとともに、新型コロナ対策やインフラ整備、防災対応能力の向上などに関する各国への支援を引き続き行う考えを表明した。これに対し、各国から、これまでの日本の支援も含め謝意が表明され、様々な分野で協力を進めていくことが確認された。
また、9月には、中西哲外務大臣政務官がマツタロウ駐日パラオ共和国大使と懇談を行い、これまでの日・パラオ関係の発展への尽力に対してお互いに謝意を表明した。
エ 文化・人的交流
PALM9では、人的交流・人材育成を重点5分野の一つとして位置付け、今後3年間で様々なレベルや分野で5,500人以上の積極的な人的交流・人材育成を実施していくと発表した。その一環として、日本は、JENESYSを通じた大学生などとの人的交流を実施するとともに、2016年度から太平洋島嶼国の若手行政官などを対象とした太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）を開始しており、現在はSDGsグローバルリーダーとして、島嶼国の若手行政官や民間人材などを日本国内の大学・大学院で受け入れている。