海外渡航・滞在

　郵送での申請及び窓口での申請を受け付けておりますが、可能な限り、郵送での申請をお願いしております。

（注）令和6年12月28日から令和7年1月5日までは年末年始の閉庁期間です。本年中に証明書の受領を希望される場合、12月23日までの申請が必要です。
　なお、申請書類に不備があった場合は、上記期日までに申請された書類であっても年内に返却できない可能性がございますので、予めご了承ください。

• 公印確認・アポスティーユとは
  • 公印確認・アポスティーユについて紹介しています。

• 申請手続きガイド
  • 申請の流れ、証明できる書類、申請方法・必要書類などはこちらをご確認ください。
  • 1　証明できる書類
  • 2　申請の流れ
  • 3　申請方法・必要書類
  • 4　申請前のチェックシート
  • 【参考資料】「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）

• 申請書・委任状のダウンロード
  • 公印確認・アポスティーユの申請書、委任状はこちらからダウンロードできます。

• 受付時間・問い合わせ先・住所
  • 証明一般問い合わせ先
  • 外務本省（東京）
  • 大阪分室

• よくあるご質問
  • お問い合わせの前にこちらをご確認ください。

• 関連サイトへのリンク
  • 公証役場、（地方）法務局の場所などはこちらをチェック。

• 在外公館における証明
  • 在留証明、署名証明などについて紹介しています。

• 証明の電子（オンライン）申請の開始について

• 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」にルワンダが加盟しました。（効力発効日：令和6年6月5日）
• 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」にカナダが加盟しました。（効力発効日：令和6年1月11日）
• 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」に中国が加盟しました。（効力発効日：令和5年11月7日）
• 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締結国にセネガルが追加されました。（令和5年3月23日）
• 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締結国にパキスタンが追加されました。（令和5年3月9日）
• 令和4年10月1日から東京都内、神奈川県内、静岡県内、愛知県内、大阪府内の公証役場に加え、北海道（札幌法務局管区内）、宮城県内、福岡県内の公証役場にて、ワンストップサービスが開始されました。