届出・証明
証明
令和2年6月23日
新型コロナウィルス感染拡大防止のため，郵送での申請をお願いしております。窓口の運用についてはこちらのページをご参照ください。
外務省及び在外公館（外国にある日本国大使館・総領事館）における証明の案内です。
外務省（日本国内）における証明（公印確認・アポスティーユ）
- 公印確認・アポスティーユとは
- 公印確認・アポスティーユについて紹介しています。
- 申請手続きガイド
- 申請の流れ，証明できる書類，申請方法・必要書類などはこちらをご確認下さい。
- 1 証明できる書類
- 2 申請の流れ
- 3 申請方法・必要書類
- 4 申請前のチェックシート
- 【参考資料】 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国（地域）
- 申請書・委任状のダウンロード
- 公印確認・アポスティーユの申請書，委任状はこちらからダウンロードできます。
- よくあるご質問
- 困ったときはこちらをご確認下さい。
- 関連サイトへのリンク
- 公証役場，（地方）法務局の場所などはこちらをチェック。
在外公館（外国にある日本国大使館・総領事館）における証明
- 在外公館における証明
- 在留証明，署名証明などについて紹介しています。
お知らせ
- 外務本省（東京）は,緊急事態宣言解除後も，追ってお知らせするまでの間，郵送（申請・受取とも）のみでの取り扱いとなりますが，緊急かつ人道的な案件については，あらかじめ電話で照会されるようお願いいたします。大阪分室では，原則として郵送（申請・受取とも）での取扱をお願いしておりますが，新型コロナウィルス感染状況の推移をみながら予防策を講じた上で7月6日（月曜日）より窓口を再開します。なお，状況が変化した場合には急な変更があり得ますことを予めご了承願います。
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にパラオが追加されました。（令和2年6月23日）
- 令和元年10月1日より，郵便料金が改定されます。
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にフィリピンが追加されました。（令和元年5月14日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にガイアナが追加されました。（平成31年4月18日）
- POPITA（電子透かしマーク）を利用した証明書（大学の証明書等）は，現在のところ受け付けることができません。
- 証明が必要な書類の発行日付が，省略して表記されていたり（例：平成31年1月1日を310101や31-0101と表記），手書きやゴム印で記載されている場合，西暦・元号や月日の判別がつかず，その場で受理できないことがあります。
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にボリビアが追加されました。（平成30年5月7日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にチュニジアが追加されました。（平成30年3月30日）
- ＜申請できる通数について＞同一の証明書で複数枚の認証申請をする場合は，証明書の提出先から必要通数を明記した申請人宛の要求文書を提示してください。当該文書の提示がない場合，認証をお断りすることがあります。また，申請受付日の午後に一度に合計10通以上の証明申請を持ち込んだには，混雑の状況によっては翌々労働日の交付になることがありますのでご承知おきください。
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にグアテマラが追加されました。（平成29年9月18日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にチリが追加されました。（平成28年8月30日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にモロッコ，ブラジルが追加されました。（平成28年8月14日）
- 「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」の締約国にコソボが追加されました。（平成28年7月14日）
- 平成28年4月1日より，登記官が発行する証明書（登記薄謄本等）に法務局長による登記官の押印証明の添付は不要になりました。
- 外務省大阪分室は，新しい事務所に移転しました。（平成26年6月30日）
- 平成26年4月1日より，東京都内・神奈川県内の公証役場に加え，大阪府内の公証役場にて，ワンストップサービスが開始されました。
- 公印確認申請書及びアポスティーユ申請書の様式を変更しました。（平成26年1月1日）
- ホームページを改訂しました（2013年11月15日）