報道発表

WTO紛争解決「韓国による日本産水産物等の輸入規制」パネル報告書の公表

平成30年2月23日

英語版 (English)

  1. 1 2月22日(現地時間同日),世界貿易機関(WTO)紛争解決手続において,我が国が韓国に対して申立てを行っていた紛争案件「韓国による日本産水産物等の輸入規制措置」に関して,我が国の主張を認め,韓国の措置がWTO協定に非整合的であるとし,措置の是正を求めるパネル報告書が公表されました。

    2 我が国は,このパネルの判断を歓迎するとともに,今回の報告書を受け,WTO協定に整合的でないと認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めます。

    [参考]
    (1)2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故後,韓国は日本産水産物等への輸入規制を順次導入。更に2013年9月に輸入規制を強化した((ア)8県産水産物全面輸入禁止及び(イ)追加的な放射性核種検査要求の対象を水産物を含む全ての日本産食品に拡大)。

    (注)8県: 青森,岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,千葉

    (2)こうした措置がWTO協定上の義務に違反しているおそれがあるため,2015年5月,我が国は韓国に対してWTO紛争解決手続に基づく協議を要請し,同年6月に協議を実施した。同年8月,我が国は,WTOにパネル設置要請を行い,翌9月パネルが設置された。

    (3)パネル報告書は,WTOの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解の規定により,当事国が第二審にあたる上級委員会に申立てを行わない場合には,報告書の全加盟国送付の後60日以内にWTO紛争解決機関において採択され,判断が確定する。


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