報道発表

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づくパネル設置要請

平成27年8月20日

    • 1 本20日,我が国は,世界貿易機関(WTO)に対し,韓国による日本産水産物等の輸入規制に関し,WTO協定に基づくパネル(小委員会)設置要請を行いました。
    • 2 我が国は,韓国が,2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故後導入し,2013年9月に強化した日本産水産物等の輸入規制について,WTO協定との整合性に問題があると考えています。
    • 3 我が国としては,韓国政府がWTOのルールに則って誠実に対応するとともに,本件規制を早期に撤廃することを強く期待します。

    (参考1)WTO協定に基づくパネル設置要請
     WTO協定は,問題となる措置がWTO協定に違反するか否かの検討をWTO小委員会(パネル)に付託するのに先立ち,当事者間で協議を行うよう義務付けているが,二国間協議要請から60日を経過しても紛争が解決されない場合,申立国は,紛争解決機関(DSB)にパネル設置を要請することができる。また,パネルの結論に異議がある場合,上級委員会に上訴することができる。
     我が国は,本年5月21日にWTO協定に基づく日韓二国間協議を要請し,6月24日及び25日,ジュネーブにおいて,二国間協議を開催した。

    (参考2)韓国政府による日本産水産物等の輸入規制

    • 1 韓国政府は,2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を受け,福島県を含む8県の50種の水産物の輸入禁止を始めとした日本産食品の輸入規制を実施。
    • 2 2013年9月,福島第一原発における汚染水問題を受け,日本産水産物等の輸入規制を強化した。
      (1)福島県を含む8県(青森,岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,千葉)の全ての水産物の輸入禁止。
      (2)全ての日本産食品でセシウム又はヨウ素の放射性物質が少量でも検出された場合、その他の核種(ストロンチウム、プルトニウム等)に関する放射性物質検査結果証明書の提出の義務付け。

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