報道発表

韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく協議の要請

平成27年5月21日

  1. 1 本21日,我が国は,韓国に対し,同国による日本産水産物等の輸入規制に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議を要請しました。

    2 韓国が,2011年3月の東京電力(株)福島第一原子力発電所における事故後導入し,2013年9月に強化した日本産水産物等の輸入規制に関しては,これまで我が国より,累次の機会に韓国政府に対して,一刻も早い規制の撤廃を働きかけてきました。

    3 我が国は,これらの輸入規制について,WTO協定との整合性に問題がある措置であると考えています。我が国の働きかけにもかかわらず,韓国側の前向きな対応が得られなかったことから,今般,この問題の解決を促進するため,WTO協定に基づく協議を要請しました。

    4 具体的な協議日程等については,今後,調整していく予定です。

    5 日本政府としては,韓国政府がWTOのルールに則って対応するとともに,本件規制を早期に撤廃することを強く期待します。

    (参考)韓国政府による日本産水産物等の輸入規制

    1 韓国政府は,2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を受け,福島県を含む8県の50種の水産物の輸入禁止を始めとした日本産食品の輸入規制を実施。

    2 2013年9月,福島第一原発における汚染水問題を受け,日本産水産物等の輸入規制を強化した。

    (1)福島県を含む8県(青森,岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,千葉)の全ての水産物の輸入禁止。

    (2)全ての日本産食品でセシウムまたはヨウ素の放射性物質が少量でも検出された場合,その他の核種(ストロンチウム、プルトニウム等)に関する放射性物質検査結果証明書の提出の義務付け。


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