報道発表
第2回日・FAO年次戦略協議の開催（結果）
1 本30日，日本政府と国連食糧農業機関（FAO）は，外務省において，第2回日・FAO年次戦略協議を開催しました。日本を代表して高橋美佐子外務省経済局経済安全保障課長及び郷達也農林水産省大臣官房国際部国際経済課国際機構グループ長（参事官），FAOを代表してダニエル・グスタフソン事務局次長（Dr. Daniel Gustafson, Deputy Director-General）（プログラム担当）が出席しました。
2 我が国とFAOは，昨年の前回協議からの両者の取組を振り返り，（1）緊急無償支援等を含めた日本によるFAOへの財政貢献，（2）日本国内におけるFAOの活動及び成果の認知度向上，（3）FAOにおける日本人職員による貢献等，進捗状況を確認し，両者のパートナーシップを更に前進させ，2019年に第3回日・FAO年次戦略協議を開催することで一致しました。
3 とりわけ，両者は，FAOにおける日本人職員数の増加と望ましい水準の達成に向けて，引き続き両者の取組を継続していくことで一致しました。
4 更に，我が国とFAOは，地域別人道開発支援の強化及び持続可能な開発のための2030アジェンダと持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け，栄養，林業，気候変動等の分野において連携を強化することを確認したほか，今後，2019年に日本が議長国として開催するG20及び第7回アフリカ開発会議（TICAD7），2020年の東京オリンピック・パラリンピック等について意見交換を行いました。
［参考1］経緯と背景
我が国とFAOは，これまでの両者の連携関係を振り返り，食料安全保障，栄養及び農林水産業に関する主要な課題と機会に対応し，戦略的パートナーシップを前進させることを目的として，2017年1月，ローマのFAO本部において，第1回となる日・FAO戦略協議を開催。今回は，同協議の第2回目となるもの。
［参考2］FAO概要
1945年に設立された食料・農林水産分野の国連専門機関（事務局本部はローマ）。加盟は194加盟国（我が国は1951年に加盟），2準加盟国及び欧州連合（EU）。世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的とし，農林水産分野の国際的ルールの策定，世界の食料・農林水産物に関する情報収集・伝達・分析・統計資料の作成，国際的な協議の場の提供，開発途上国に対する技術助言・技術協力等を実施。
