報道発表

［参考1］FAO概要
　1945年に設立された食料・農林水産分野の国連専門機関（事務局本部はローマ）。加盟は194加盟国（我が国は1951年に加盟），2準加盟国及び欧州連合（EU）。世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的とし，農林水産分野の国際的ルールの策定，世界の食料・農林水産物に関する情報収集・伝達・分析・統計資料の作成，国際的な協議の場の提供，開発途上国に対する技術助言・技術協力等を実施。

［参考2］ダニエル・グスタフソン事務局次長
　FAO本部で分権化支援部（OSD）部長，事務局次長（オペレーション）等を務め，2016年12月から現職。2016年4月のG7新潟農業大臣会合の機会に初訪日し，G7食料安全保障作業部会にも出席。2017年1月には，FAO本部にて開催された第1回日・FAO年次戦略協議にFAOを代表して出席。

［参考3］グスタフソン事務局次長による公開講演・ジョブセミナー
　開発協力や食料安全保障・栄養問題，国連機関での勤務に関心のある学生等を対象とし，事務局次長からFAOによる世界の食料安全保障や持続可能な開発への貢献及び我が国との関係強化について講演を行うとともに，FAOで働く日本人職員から学生へのキャリア・アドバイス等を行う。

［参考4］第2回日・FAO年次戦略協議
　日本とFAOのパートナーシップの更なる強化のため，昨年1月にイタリア・ローマのFAO本部で開催された第1回日・FAO年次戦略協議に続き開催される。日本側からは外務省及び農林水産省から関係者が出席予定。

［参考5］責任ある農業投資（Responsible Agricultural Investment（RAI））
　農業投資によって生じうる負の影響を緩和しつつ，同時に農業投資の促進を通じて農業生産の増大，生産性の向上を図ることで，投資受入国政府，小農を含む現地の人々，投資家の三者の利益の調和と最大化を目指すもの。「責任ある農業投資」というコンセプトは，我が国のイニシアティブのもとで誕生し，関係国際機関によって「責任ある農業投資原則（PRAI）」が策定された。さらに，世界食料安全保障委員会（CFS）において，様々なステークホルダーの参加のもと，「農業及びフードシステムにおける責任ある投資のための原則」が採択され，農業の投資を責任ある形で進めていくための，国際的に重要な原則となっている。

［参考6］世界農業遺産（Globally Important Agricultural Heritage Systems（GIAHS））
　社会や環境に適応しながら何世代にもわたり形づくられてきた伝統的な農林水産業と，それに関わって育まれた文化，ランドスケープ，生物多様性などが一体となった世界的に重要な農林水産業システムをFAOが認定する仕組。世界全体では19か国45地域，日本では9地域が認定されている。

［参考7］食品ロスを考える国際セミナー　－さあ，今日から実践！－（PDF）
　日本の食品廃棄量は食料消費全体の2割にあたる約1,600万トンで，このうち，まだ食べられるのに捨てられている，いわゆる食品ロスは日本全体で約621万トン，世界全体では13億トンにのぼる。世界的に問題となっている食品ロスの現状を，グスタフソンFAO事務局次長から説明し，中村勝宏FAO親善大使らとともに同問題を考える機会とする。