食料安全保障

• （1）設立　1945年10月16日（我が国は1951年に加盟）
• （2）加盟　194加盟国、1加盟組織（欧州連合（EU））、2準加盟国（フェロー諸島、トケラウ）

（1）目的

　以下の施策を通じた世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放

• （ア）世界各国国民の栄養水準及び生活水準の向上
• （イ）食料及び農産物の生産及び流通の改善
• （ウ）農村住民の生活条件の改善

（2）機能

（ア）国際条約等の執行機関としての国際的ルールの策定

　例：国際植物防疫条約（IPPC）、FAO／WHO合同食品規格（Codex）委員会、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）等

（イ）世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成等

　例：世界食料農業白書、GIEWS（世界食料農業情報早期警戒システム）等

（ウ）国際的な協議の場の提供

　例：総会、国際栄養会議（ICN）等国際会議の開催等

（エ）開発途上国に対する技術助言、技術協力

　例：フィールド・プロジェクトの実施等

• （1）本部：ローマ（イタリア）
• （2）事務局長：屈冬玉（チュー・ドンユィ）氏
  Dr. Qu Dongyu、中国出身、2019年8月就任（2023年7月第2期目再選、任期は2027年7月末まで）
• （3）事務所等：5地域事務所、10地域支所、約130国別事務所、6連絡事務所
  （駐日連絡事務所が横浜市に所在。所長は日比絵里子氏）
• （4）職員数：1,368人（うち日本人職員数：39人）
  （通常予算かつ、専門職（P）以上の職員定員数、2023年6月現在）

• （1）総会：最高意思決定機関。ローマ本部にて、隔年開催（次回は2025年7月）。
• （2）理事会：総会で選出される49か国の理事国（任期3年）で構成（我が国は1954～61年及び1965年以降、理事国）。ローマ本部にて、年2～3回開催。
• （3）常設委員会：理事会で委員が選出され、運営事項を議論する計画、財政、憲章法務委の3理事会委員会（任期2年、日本は2023年7月から計画委員）のほか、参加を希望する加盟国で構成され、分野ごとに議論を行う農業、林業、水産、商品問題の4技術委員会を設置。
  注：運営組織には含まれないが、FAO、国際農業開発基金（IFAD）及び国連世界食糧計画（WFP）により、世界食料安全保障委員会（CFS）を共同で運営。

（1）予算（加盟国の分担金）（2か年予算、総額は総会で決定）

• （ア）2018-2019年：総額約1,006百万ドル
• （イ）2020-2021年：総額約1,006百万ドル
• （ウ）2022-2023年：総額約1,006百万ドル
• （エ）2024-2025年：総額約1,022百万ドル（第43回FAO総会（2023年7月）にて承認）

（2）我が国の分担金額（2022年）

• （ア）分担金額：約43百万ドル（約50億円）
• （イ）分担率　：8.57％（2019年国連分担率に準拠）

　（注）我が国は米国（分担率22％）、中国（分担率12％）に次ぐ第3位の分担金拠出国。