食料安全保障

(The Food and Agriculture Organization of the United Nations)

令和2年12月7日

1 設立等

  • (1)設立 1945年10月16日(我が国は1951年に加盟)
  • (2)加盟 194加盟国、1加盟組織(欧州連合(EU))、2準加盟国(フェロー諸島、トケラウ)

2 目的及び機能

(1)目的

 以下の施策を通じた世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放

  • (ア)世界各国国民の栄養水準及び生活水準の向上
  • (イ)食料及び農産物の生産及び流通の改善
  • (ウ)農村住民の生活条件の改善

(2)機能

(ア)国際条約等の執行機関としての国際的ルールの策定

 例:国際植物防疫条約(IPPC)、FAO/WHO合同食品規格(Codex)委員会、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約(ITPGR)等

(イ)世界の食料・農林水産物に関する情報の収集・伝達、調査分析及び各種統計資料の作成等

 例:世界食料農業白書、GIEWS(世界食料農業情報早期警戒システム)等

(ウ)国際的な協議の場の提供

 例:総会、国際栄養会議(ICN)等国際会議の開催等

(エ)開発途上国に対する技術助言、技術協力

 例:フィールド・プロジェクトの実施等

3 事務局

  • (1)本部別ウィンドウで開く:ローマ(イタリア)
  • (2)事務局長:屈冬玉(チュー・ドンユィ)氏
    Dr. Qu Dongyu、中国出身、2019年8月就任、任期は2023年7月末まで)
  • (3)事務所等:5地域事務所、10地域支所、約130国別事務所、6連絡事務所
    駐日連絡事務所別ウィンドウで開くが横浜市に所在。所長は日比絵里子氏)
  • (4)職員数:1,349人(うち日本人職員数:44人(約3%))
    (通常予算かつ、専門職(P)以上の職員定員数、2020年10月現在)

4 運営組織

  • (1)総会:最高意思決定機関。ローマ本部にて、隔年開催(次回は2021年7月)。
  • (2)理事会:総会で選出される49か国の理事国(任期3年)で構成(我が国は1954~61年及び1965年以降、理事国)。ローマ本部にて、年2~3回開催。
  • (3)常設委員会:理事会で委員が選出され、運営事項を議論する計画、財政、憲章法務委の3理事会委員会(任期2年、日本は2019年7月から財政委員)のほか、参加を希望する加盟国で構成され、分野ごとに議論を行う農業、林業、水産、商品問題の4技術委員会を設置。
    注:運営組織には含まれないが、FAO、国際農業開発基金(IFAD)及び国連世界食糧計画(WFP)により、世界食料安全保障委員会(CFS)を共同で運営。

5 財政

(1)予算(加盟国の分担金)(2か年予算、総額は総会で決定)

  • (ア)2018-2019年:総額約1,006百万ドル
  • (イ)2020-2021年:総額約1,006百万ドル

(2)我が国の分担金額(2020年)

  • (ア)分担金額:約43百万ドル(約45億円)
  • (イ)分担率 :8.57%(2019年国連分担率に準拠)

 (注)我が国は米国(分担率22%)、中国(分担率12%)に次ぐ第3位の分担金拠出国。


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