報道発表

ユネスコ無形文化遺産保護条約「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」の記載に関する評価機関による勧告

平成28年10月31日

  1. 1  我が国からユネスコ無形文化遺産条約「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表」(「代表一覧表」)への記載を提案した「山・鉾・屋台行事(やま・ほこ・やたいぎょうじ)(PDF)別ウィンドウで開く」が,ユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会の評価機関の事前審査を受け,「代表一覧表」への「記載」の勧告を受けました。これは,ユネスコのホームページで公開されたものです。

    2 「山・鉾・屋台行事」は,国指定重要無形民俗文化財に登録されている33件の山・鉾・屋台行事をグループ化し,平成21年に「代表一覧表」に記載された「京都祇園祭の山鉾行事」及び「日立風流物」の拡張提案として平成27年3月に提案したものです。

    3 この勧告を受け,本年11月28日から12月2日までエチオピアのアディスアベバで開催される第11回無形文化遺産保護条約政府間委員会において最終決定されることになります。

    (参考)
    (1)無形文化遺産保護条約政府間委員会
     ユネスコ無形文化遺産保護条約の締約国(2016年10月現在170か国)から選出された24か国で構成され,年1回開催。評価機関の勧告を踏まえ,「代表一覧表」への記載について最終決定する。

    (2)評価機関
     各地域から選出された専門家6名とNGO6団体で構成。「代表一覧表」への記載提案について事前に審査を行い,政府間委員会に勧告を行う。

    (3)評価機関による勧告は次の3区分

    「記載(inscribe)」「代表一覧表」に記載するもの
    「情報照会(refer)」追加情報を提出締約国に求めるもの
    「不記載(decide not to inscribe)」「代表一覧表」への記載にふさわしくないもの

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