外務大臣談話

ア　概要
　拉致問題を含む北朝鮮における人権侵害を調査するため，2013年3月の人権理事会における決議で設置を決定。マイケル・カービー氏（委員長，元オーストラリア連邦最高裁判所判事），マルズキ・ダルスマン氏（前北朝鮮人権状況特別報告者，元インドネシア検事総長）及びソーニャ・ビセルコ氏（北朝鮮における人権侵害に係る説明責任の問題に重点的に取り組む独立した専門家，セルビア・ヘルシンキ人権委員会（NGO）代表）の3名で構成。活動期間は1年。報告書を作成し，2014年3月の第25回人権理事会に提出した。
　同調査委員会は，2013年に調査のため訪日。日本滞在中は，安倍晋三内閣総理大臣及び岸田文雄外務大臣（当時）を表敬したほか，公聴会による北朝鮮の人権状況についてのヒアリングを実施。また，我が国関係省庁からも，拉致問題を中心として，合同で同委員会に説明を行った。

イ　最終報告書
　北朝鮮における深刻な人権侵害を，拉致問題を含む複数の分野にわたり，包括的に詳述。北朝鮮における人権侵害は「人道に対する犯罪」に相当し得るとし，北朝鮮に具体的な取組を勧告するとともに，国際社会や国連にも更なる行動を求めている。拉致問題についても，その事実を記載するとともに，拉致及び拉致被害者の置かれた状況を，現在も進行している人道に対する犯罪とし，北朝鮮に対し，拉致被害者に関する情報提供と被害者本人及びその子孫を帰国させるよう勧告。

ア　我が国とEUは，国連総会（第3委員会）に，北朝鮮の人権状況の改善等を求める決議を共同で提出してきており，今回は国連総会において13年連続13回目の採択。

イ　昨年12月の国連総会本会議における投票結果（PDF）
　無投票で，コンセンサス採択された。投票要求は行われなかったが，北朝鮮の他8か国（シリア，ロシア，キューバ，中国，イラン，ベネズエラ，ベラルーシ，ブルンジ）がコンセンサス採択からの離脱を表明した。共同提案国は，我が国，EU諸国，米国，カナダ，オーストラリア，ニュージーランド，韓国など59か国。

ア　我が国とEUは，毎年（2008年以来本年で10年連続）3月の国連人権理事会に北朝鮮人権状況特別報告者のマンデートを延長する決議を共同で提出してきている。

イ　本年3月の人権理事会においては，国連安保理が北朝鮮の事態の国際刑事裁判所（ICC）への付託や人権侵害に対する制裁の更なる検討等を通じ，適切な行動をとることを促し，北朝鮮による核・ミサイル開発への資源投入が，人権・人道状況に与える影響への深刻な懸念を表明する内容の昨年12月の国連総会決議を歓迎するとともに，ソウルにある現地事務所を含む国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の能力強化の決定を含む決議案を提出し，無投票で採択された。