日本の国際テロ対策協力

令和5年12月26日

1 テロ対策協議等

 我が国は、2002年3月の国際テロ対策協力担当大使の新設以降、テロ情勢やテロ対策協力等に関し、二国間・三国間等での協議を通じて、関係国との意見交換を行ってきています。

日付 協議
2002年 5月14日 日韓テロ対策協議(ソウル)
8月6日・7日 日豪テロ対策協議(キャンベラ)
11月13日・14日 日露テロ対策協議(東京)
12月4日 日豪テロ対策協議(東京)
2003年 2月20日 日米テロ対策協議(東京)
6月23日・24日 日露テロ対策協議(モスクワ)
11月20日 日米豪テロ対策協議(キャンベラ)
11月21日 日豪テロ対策協議(キャンベラ)
2004年 10月21日 日EUテロ対策協議(ブリュッセル)
12月9日・10日 日露テロ対策協議(東京)
2005年 7月1日 日インドテロ対策協議(東京)
9月21日・22日 日米豪テロ対策協議(ワシントンDC)
10月18日 日EUテロ対策協議(東京)
2006年 10月24日 日米豪テロ対策協議(東京)
12月8日 日トルコテロ対策協議(アンカラ)
2007年 4月5日 日パキスタンテロ対策協議(イスラマバード)
6月5日・6日 日米豪テロ対策協議(シドニー)
12月7日 日印テロ対策協議(ニューデリー)
2008年 9月10日 日韓テロ対策協議(ソウル)
10月2日・3日 日米豪テロ対策協議(ワシントン)
2009年 6月11日・12日 日パキスタンテロ対策協議(イスラマバード)
7月13日 日韓テロ対策協議(東京)
9月30日 日トルコテロ対策協議(アンカラ)
12月2日 日シンガポールテロ対策対話(シンガポール)
12月14日・15日 日米豪テロ対策協議(東京)
2010年 6月8日 日EUテロ対策協議(ブリュッセル)
6月30日 日韓テロ対策協議(ソウル)
12月6日・7日 日米豪テロ対策協議(メルボルン)
2011年 1月6日 日中テロ対策協議(北京)
2月16日 日トルコテロ対策協議(東京)
3月17日・18日 日中韓テロ対策協議(韓国・済州島)
2012年 2月8日 日米豪テロ対策協議(ホノルル)
7月18日・19日 日中韓テロ対策協議(仙台)
7月18日・19日 日中テロ対策協議(仙台)
7月19日 日韓テロ対策協議(仙台)
9月11日 日露テロ対策協議(東京)
11月6日 日インドテロ対策協議(東京)
2013年 2月27日・28日 日米テロ対策協議(東京)
6月11日 日アルジェリア治安・テロ対策対話(アルジェ)
9月12日 日露テロ対策協議(モスクワ)
2014年 2月10日・11日 日米豪テロ対策協議(アデレード)
4月7日 日英テロ対策協議(ロンドン)
2015年 4月23日 日米豪テロ対策協議(ワシントンDC)
5月15日 日中韓テロ対策協議(北京)
5月21日 日露テロ対策協議(東京)
10月13日 日英テロ対策協議(東京)
11月18日 日印テロ対策協議(デリー)
2016年 4月18日 日チュニジアテロ・治安対策対話(チュニス)
6月23日 日露テロ対策協議(モスクワ)
7月15日 日韓テロ対策協議(ソウル)
9月28日 日中テロ対策協議(東京)
10月13日 日米豪テロ対策協議
11月15日 日中韓テロ対策協議(ソウル)
11月23日 日ベルギーテロ対策協議(ブリュッセル)
2017年 11月7日 日印テロ対策協議(東京)
11月20日 日米豪テロ対策協議(キャンベラ)
12月19日 日・パキスタンテロ対策協議(イスラマバード)
2018年 1月11日・12日 日英テロ対策協議(ロンドン)
2月19日 第2回日・チュニジアテロ・治安対話(東京)
4月11日 第8回日露テロ対策協議(東京)
7月11日 第4回日中テロ対策協議(北京)
2019年 4月24日 日米豪テロ対策協議(ワシントンDC)
12月2日・3日 第4回日英テロ対策協議(東京)
2021年 6月8日 第1回日インドネシアテロ対策協議(オンライン)
2022年 12月7日 第14回日米豪テロ対策協議(東京)
12月15日 第5回日トルコ テロ対策協議(アンカラ)
2023年 9月20日 第15回日米豪テロ対策協議(ニューヨーク)
10月5日 第2回日インドネシア・テロ対策協議(ジャカルタ)
12月4日 第2回日・アルジェリア・治安・テロ対策対話
12月5日 第3回日・チュニジア安全保障・対テロ対話
12月19日~21日 第1回日米豪印テロ対策作業部会

2 スカイ・マーシャル制度の導入

  • 2004年シーアイランド・サミットで「安全かつ容易な海外渡航イニシアティブ」が合意され、その一つとしてスカイ・マーシャル(ハイジャック犯の制圧等を目的とした航空機警乗)に関する国際協力の強化が合意されました。
  • ハイジャックの未然防止対策の強化を図るとともに、発生時における機内での制圧・検挙を可能とするため、関係省庁と連携協力し、スカイ・マーシャル制度の運用をしています。
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