パラグアイ・イタプア県ヘネラル・アルティガス市にて実施した草の根・人間の安全保障無償資金協力「アルティガス保健センター・アクセス道路整備計画」落成式において、道路の完成を祝う地域住民と中谷駐パラグアイ日本国大使

1　東アジア地域

東アジア地域には、カンボジアやラオスなどの後発開発途上国（LDCs）、インドネシアやフィリピンのように著しい経済成長を遂げつつも国内に格差を抱えている国、そしてベトナムのように市場経済への移行を進める国など様々な国が存在します。

日本は、インド太平洋地域の中心に位置するこれらの国々と、政治・経済・文化関係を築き上げてきており、地域内の安定と発展が日本の安全と経済的繁栄に直結しています。こうした考えに立ち、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、必要とされる開発協力の内容の変化に対応しながら、開発協力を行っています。

●日本の取組

増大する旅客需要に対応するため、施設の拡張・整備が行われたラオスのビエンチャン・ワッタイ国際空港（写真：JICA）

日本は、質の高いインフラ投資を通じた経済社会基盤整備、制度や人づくりへの支援、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた開発協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。近年は、基本的な価値を共有しながら、開かれた域内の協力・統合をより深めていくこと、青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解を推進し、地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。アジアを「開かれた成長センター」とするため、日本は、この地域の成長力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、東アジア地域でも多くの国が社会的・経済的に大きな打撃を受けました。日本は、新型コロナの発生以降、東アジアの11か国に対し、総額約380億円の保健・医療関連機材の無償供与、技術協力を行っているほか、経済的影響を踏まえ、5か国に対し総額2,250億円の新型コロナ危機対応緊急支援円借款を供与しています。また、2022年1月以降、ベトナムおよびインドネシアに対し追加的に約446万回分の日本で製造したワクチンを供与し、これまでに東アジア地域で二国間およびCOVAXファシリティ注1経由で供与したワクチンの合計は2,708万回分となりました。

■東南アジアへの支援

マレーシアの障害者支援施設で自主製品作りを体験し、生産活動を通じた障害者の社会参加について話を聞くJICA海外協力隊員（写真：PDK BANDAR KULIM）

ベトナムにおける「ディエンビエン省における山岳民族の女児と女性に対する人身取引予防事業」で、収入向上スキルを学ぶための女性グループの活動（写真：特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン）

東ティモールの草の根技術協力事業「コーヒー畑の改善事業」で、特定非営利活動法人パルシックの職員が老朽化した木の植え替えや土壌改良を目的に、コーヒー畑を視察する様子（写真：JICA）

ASEAN諸国注2は、日本のシーレーンに位置するとともに、2021年10月時点で約15,000の日系企業（事業所数）が進出するなど経済的な結びつきも強く、政治・経済の両面で日本にとって極めて重要な地域です。ASEANは、「ASEAN共同体」（2015年）を宣言し、域内の連結性強化と格差是正に取り組んでいます。また、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」解説（2019年）には、法の支配や開放性、自由、透明性、包摂性がASEANの行動原理として謳（うた）われており、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」と多くの本質的な原則を共有しています。2020年11月の日ASEAN首脳会議では「AOIP協力についての第23回日ASEAN首脳会議共同声明」を発出し、このことを確認するとともに、AOIPに記載された4分野（海洋協力、連結性、持続可能な開発目標（SDGs）、経済等）における実質的な協力およびシナジーの強化を通じて日ASEAN戦略的パートナーシップを一層強化することで一致しました。さらに、2021年に続き2022年11月の日ASEAN首脳会議では、AOIP協力の進展をまとめた報告書（プログレス・レポート）を公表し、共同声明の発出以来、具体的な協力案件が計89件に上っていることを紹介しました（「開発協力トピックス」も参照）。

日本は、このようにASEANの取組を踏まえて協力を進めており、連結性強化と格差是正を柱としつつ、インフラ整備、法の支配、海上の安全、防災、保健・医療、平和構築などの様々な分野でODAによる支援を実施してきました。また、開発分野において、民間や開発金融機関の資金力を活用する重要性が増していることも踏まえ、2019年、日ASEAN首脳会議において立ち上げた「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」の下、質の高いインフラ投資、金融アクセス・女性支援、グリーン投資の分野において、中小企業支援などに関する民間セクターへの投融資拡大を通じ、ASEAN諸国の経済再生に貢献しています。また、2019年から2022年までの3年間でASEAN向けを中心として官民合わせて30億ドル規模の資金動員を目指し、JICAを通じて12億ドルの出融資を行うよう推進しています。

連結性の強化に関しては、日本は、ASEAN域内におけるインフラ、制度、人の交流の3つの分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン2025」解説に基づいてASEANの連結性強化を支援しており、ASEANの一体性・中心性の強化を後押しするため、日ASEAN技術協力協定（2019年）に署名しました。同技術協力協定に基づき、2022年度までにサイバーセキュリティ（詳細は「サイバー空間」を参照）、海洋プラスチックごみ対策、国際公法、犯罪者処遇などに関する研修を実施しました。また、2020年に発表した「日ASEAN連結性イニシアティブ」に基づき、計約2兆円の陸海空の回廊連結性プロジェクトを中心にハード面でASEAN連結性強化を支援し、ソフト面では2020年から3年間で連結性強化に資する1,000人の人材育成を行っています。

インフラ整備に関しては、日本は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」注3と東南アジア諸国に対するこれまでの支援の経験も踏まえ、質の高いインフラ投資の普及に努めています。その一例として、日本のODA事業によりフィリピンのマニラ首都圏に建設中であるフィリピン鉄道訓練センター（PRI）設立支援の取組が挙げられます。マニラでは都市鉄道の整備が進む一方で、整備された鉄道に関する高度な運営維持管理を実施できる人材を育成する持続的な仕組みが必要となっており、フィリピン政府は鉄道の人材育成・監督機関として、PRIを設立することとなりました。PRI設立のため、日本は、具体的には、有償資金協力による地下鉄整備事業におけるPRIの建設、無償資金協力によるシミュレーターなど研修に必要な機材の供与、技術協力による組織設立・能力強化支援を実施することにより、鉄道インフラ自体の整備のみならず、その維持管理や関連人材の育成に貢献しています。

また、防災・災害医療分野に関しては、2009年以降、引き続き日・ASEAN統合基金（JAIF）注4により、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）に対して、統合防災ICTシステムの構築、ASEAN緊急災害ロジスティックシステム（DELSA）構築、ASEAN緊急対応評価チーム（ERAT）の能力構築、AHAセンターエグゼクティブ（ACE）プログラムなどを通じたASEANにおける防災・災害対応能力の強化に貢献しています。日本は2016年からASEAN災害医療連携強化プロジェクト（ARCH）注5を実施しており、ASEAN各国の災害医療チームが参加する地域連携合同演習の開催や災害医療に関する標準手順書の作成など、多くの成果を出しています。また、世界保健機関（WHO）との研修の共同開催などを通じて、災害医療チームの世界基準にものっとったASEAN地域の災害医療分野の連携能力強化を進めています。

また、日本は、ASEAN感染症対策センターの設立のため、2020年、JAIFに約55億円（5,000万ドル）を拠出するなど、同センターの設立を全面的に支援しており、ASEAN地域における公衆衛生緊急事態への対応や新興感染症対策の準備・探知・対応能力の強化に貢献しています。2021年10月および2022年2月にはセンター運営の担い手となるASEAN各国の公衆衛生担当者向けの研修をオンラインで実施しました。また、センターへの専門家の派遣に向けた調整を進めてきています。これに加えて、日本はワクチン開発や医療物資調達を目的とした「新型コロナに関するASEAN対応基金」に対し、APT（ASEAN+3）基金からの拠出に加え、日本として100万ドルを拠出しました。

さらに、人材育成分野に関しては、2018年日ASEAN首脳会議で表明した「産業人材育成協力イニシアティブ2.0」に基づき、2019年から5年間で、AIなどのデジタル分野を含め、8万人規模の人材を育成することとしています。また、ASEAN地域における産業人材育成のため、日本独自の教育システムである「高専（高等専門学校）」をタイに設立して、日本と同水準の高専教育を提供する協力を実施しています。加えて、日本は、ASEANを含むアジア諸国との間で、日本の大学院への留学、日本企業でのインターンシップなどを通じ、高度人材の環流を支援し、日本を含むアジア全体のイノベーションを促進するための「イノベーティブ・アジア」事業を行っており、2017年度から2021年度までの5年間にわたりアジア全体から受入れを行いました。

また、東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）注6に対して、日本は経済協力、投資セミナー開催、招聘（へい）事業や「BIMP-EAGA+日本」対話の実施などに取り組んでいます。2021年にはインドネシア・パプア州のビアク島で漁港施設・市場が完工し、2022年には同漁港で水揚げされたマグロが日本に輸出されました。

ASEAN諸国の中でも特に潜在力に富むメコン地域注7に関しては、2009年以来、日本・メコン地域諸国首脳会議（日メコン首脳会議）を開催しています。そのうち、おおむね3年に一度、日本で会議を開催し、地域に対する支援方針を策定しています。

日本は、メコン地域の経済成長に欠かせない連結性強化を重視して取り組んでおり、カンボジアのシハヌークビル港開発、ラオスのビエンチャン国際空港の機能改善、ベトナムのホーチミン市都市鉄道の建設、タイのバンコク都市鉄道（レッドライン）の建設など、「東京戦略2018」注8の下でのプロジェクトを着実に実施しています。

また、2019年に発表した「2030年に向けた日メコンSDGsイニシアティブ」に基づき、メコン地域の潜在力を最適な形で引き出すため、国際スタンダードにのっとった質の高いインフラ投資も活用しながら、（ⅰ）環境・都市問題、（ⅱ）持続可能な天然資源の管理・利用、（ⅲ）包摂的成長の3つを優先分野として取り組んでいます。その具体的な取組として、「草の根・メコンSDGsイニシアティブ」を通じて、メコン諸国の地域に根差した経済社会開発およびSDGsの実現を支援しています。2021年12月には第1回日メコンSDGsフォーラムを開催し、各国における課題と取組を共有し、意見交換しました。日本としては、メコン地域をより持続的で、多様で、包括的なものとするため、引き続き「2030年に向けたSDGsのための日メコンイニシアティブ」の下、メコン地域におけるSDGsを推進していきます。

また、新型コロナの影響でメコン諸国の経済が打撃を受け開発資金が不足する中、民間企業などが行う開発事業の実施を後押しするため、「メコンSDGs出融資パートナーシップ」を始めとする「5つの協力」（（ⅰ）民間セクターに対する出融資の推進、（ⅱ）小さなコミュニティに行き渡る草の根の無償資金協力、（ⅲ）法の支配に関する協力、（ⅳ）海洋に関する協力、（ⅴ）サプライチェーン強靭（じん）化に関する協力）を推進しています。

2022年ASEAN議長国であるカンボジアに対しては、11月のASEAN首脳会議の際に、地雷対策、上水道および医療廃棄物処理への支援に加え、新たな分野に関する支援としてサイバーセキュリティシステムの構築のための機材供与に関する支援の書簡を交換しました。ラオスでは、不発弾処理に必要となる機材の供与に関する署名を実施するとともに、炭素中立社会の実現のための長期のエネルギー移行マスタープラン策定を目的とした、「炭素中立社会に向けた統合的エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」の採択・実施合意を行いました（同プロジェクトは2023年1月から開始）。

マレーシア

マレーシア政府と協力したカイゼン普及
アフリカ諸国向けカイゼンを通じた生産性・競争力強化
技術協力（第三国研修）（2011年～2022年）

JICAは、1980年代から東南アジアで産業開発の促進に貢献すべく、カイゼン注1の手法を普及する協力を実施してきました。その中でも特にマレーシアではカイゼンが広く浸透し、現在の経済発展の一助となっています。

マレーシアは、2008年に生産性公社（MPC）を設立し、カイゼンの手法に基づく研修やコンサルティングなどを通じて同国企業の国際競争力を強化しています。さらにMPCは、この経験をいかして他の開発途上国にもカイゼンを普及し、産業の発展を支援する活動を行っています。

一方、アフリカ諸国でも、自国産業の発展には生産する製品の品質や生産性の向上が不可欠との認識が広まり、日本式のカイゼンへの注目が高まりました。これを受け、JICAは2005年以降、アフリカ諸国に対しカイゼンの手法を中心とした生産性向上の協力を行っています。

このような状況の中で、マレーシアは、日本が主導するアフリカ開発会議（TICAD）注2への協力として、2011年から現在まで本研修をアフリカ諸国に対して継続的に実施しています。具体的には、アフリカ諸国の政府関係者をマレーシアに招聘（へい）して、「整理・整頓・清掃・清潔・しつけ」（5S）などの理論や実践についての研修を行っており、JICAも資金面および技術面から協力しています。これまでにアフリカの19か国から100名以上の研修員を受け入れ、マレーシアの経験や知見をいかした研修は高い評価を得ています。

本研修は、アフリカ諸国の開発に資するのはもちろんのこと、日本とマレーシアとのパートナーシップを強化することにもつながっています。日本のカイゼンブランド普及にも貢献する有意義な三角協力注3であり、今後とも継続していくことを目指しています。

マレーシア側の講師によるワークショップの様子の様子（写真：JICA）

注1　注32を参照。

注2　「開発協力トピックス」を参照。

注3　用語解説を参照。

■ミャンマー支援

日本の人道支援により設置された水道でミャンマーの村人が沐浴をする様子（写真：©ADRA Myanmar/2022）

ミャンマーについては、2021年2月に発生したクーデター以降、日本政府はミャンマー国軍に対し、（ⅰ）暴力の即時停止、（ⅱ）被拘束者の解放、（ⅲ）民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動をとるように一貫して求めてきています。クーデター以後、ミャンマー国軍が主導する体制との間で新たに決定したODA案件はありません。

他方、ミャンマーにおいては新型コロナの感染拡大やクーデターの影響により、人道状況の悪化がさらに著しくなっており、ミャンマー国民への人道支援が喫緊の課題になっています。日本としても、こうした状況を改善させるべく国際機関などを通じた人道支援を積極的に行っており、2022年2月には、多数の国際機関やASEAN事務局を通じて、食料、栄養、保健、水・衛生、シェルター、保護などの分野における支援、および新型コロナへの対応のための酸素濃縮器やマスクなどの個人防護具の供与などを決定し、2022年に順次実施しています（総額約1,850万ドル）。また、2022年4月には追加的な緊急支援を発表し、国際機関を通じて、食料、シェルター、水整備などの物資供与や設備の設置を実施しました（830万ドル）。加えて、2022年5月には、ジャパン・プラットフォーム（JPF）経由で日本のNGOを通じてミャンマーおよびタイにおいて食料・物資配布、水・衛生、保健・医療、保護、教育の分野で2億3,500万円を上限として支援を行うことを決定し、事業が実施されています。今後も現地の状況と人道上の必要性・緊急性を踏まえ、国際機関やASEAN事務局、さらにはNGOと連携しながら、困難に直面しているミャンマー国民にしっかり寄り添うべく、支援を必要とするミャンマー国民に届く人道支援を積極的に行っていきます。

■対中ODAの終了

対中ODAは2018年度をもって新規採択を終了し、2021年度末をもって継続案件を含めた全ての事業が終了しました。

1. 注1 ： 用語解説を参照。
2. 注2 ： ASEAN構成国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国。
3. 注3 ： 用語解説「質の高いインフラ」を参照。
4. 注4 ： ASEAN共同体の設立を目指し、域内格差の是正を中心に統合を進めるASEANの努力を支援するため、2006年に設置された基金。日本は、2005年の日・ASEAN首脳会議において総額75億円（約70.1百万ドル）を拠出することを表明し、その後、2013年に「JAIF2.0」に総額1億ドルを拠出した。2019年、2020年、2021年および2022年にも「JAIF2.0」に追加拠出をしている。
5. 注5 ： 「One ASEAN, One Response：ASEAN Responding to Disasters as One」（2014年ASEAN防災担当大臣会議）の方針を実行できる仕組み作りのためのプロジェクト。2017年にはARCHで取り組んでいる活動の必要性が明確に盛り込まれた「災害医療にかかるASEAN首脳宣言（ALD）」（2017年）が採択された。
6. 注6 ： 1994年、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンによって当該4か国の開発途上地域の経済成長のため設立された地域枠組み。
7. 注7 ： カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムの5か国に及ぶ地域。
8. 注8 ： 2018年の第10回日メコン首脳会議（東京）で採択された。日本の日メコン協力の方向性を示す。

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