5 南アジア
（1）インド
インドは、アジアとアフリカをつなぐインド洋に面し、シーレーン上の中央に位置するなど、地政学的に極めて重要な国である。また、世界第2位の人口、巨大な中間所得層を抱え、アジア第3位の経済規模を有している。近年インドは「メイク・イン・インディア」などの様々な経済イニシアティブを進め、着実な経済成長を実現してきている。新型コロナの感染拡大を受け、経済は大幅に縮小したが、新たに「自立したインド」を掲げ、製造業振興を通じた経済回復を目指している。また、外交面では「アクト・イースト」政策を掲げ、インド太平洋地域における具体的協力を推進する積極的外交を展開し、グローバル・パワーとしてますます国際場裡での影響力を増している。
日本とインドは、民主主義や法の支配などの基本的価値や戦略的利益を共有するアジアの二大民主主義国であり、「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、経済、安全保障、人的交流など、幅広い協力を深化させてきた。日印関係は世界で最も可能性を秘めた二国間関係であり、既存の国際秩序の不確実性が高まる中、その重要性は増している。また、インドは「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上で重要なパートナーであり、日米豪印といった多国間での連携も着実に進展している。太平洋を臨む日本と、インド洋の中心に位置するインドが二国間及び多国間の連携を深めていくことは、インド太平洋の平和と繁栄に大いに貢献する。インド太平洋地域の経済秩序の構築においても、インドは不可欠なプレーヤーであり、その意味でRCEP協定への将来的な復帰が期待される。
2020年は新型コロナに対応する中でも、日印首脳電話会談を始めとするハイレベルの意見交換を継続的に行った。菅総理大臣就任直後の9月に実施された首脳電話会談においては、日印のパートナーシップを更なる高みに引き上げることで一致した。10月には、東京での第2回日米豪印外相会合の機会を捉えて、対面で日印外相間戦略対話を実施し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力関係や、ASEAN諸国や南西アジアなど第三国における日印協力、高速鉄道事業を着実に進展させることの重要性を改めて確認した。加えて、9月の日印物品役務相互提供協定（日印ACSA）への署名のように、具体的な協力の枠組みも進んでいる。インドとの同協定への署名は、日本にとって、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスに次いで6か国目となる。今後、同協定が締結されれば、現場での自衛隊とインド軍との緊密な連携が促進されるのみならず、日印両国が国際社会の平和及び安全に一層積極的に寄与することが期待される。
また、新型コロナの感染拡大を受け、8月末に日本からインドに対し500億円の緊急円借款、医療機材供与を目的とする10億円の無償資金協力を実施し、インドの保健・医療体制の強化にも協力している。
（2）パキスタン
パキスタンは、アジアと中東を結ぶ要衝にあり、その政治的安定と経済発展は地域の安定と成長に不可欠であるとともに、国際テロ対策の最重要国の一つである。また、2億人を超える人口を抱え、そのうち25歳以下の若年人口が全人口の約6割を占めており、経済的な潜在性は高い。外交面では、インドとの関係については、2019年8月のインド政府によるジャンム・カシミール州への特別な地位を認める憲法370条の廃止措置以降も緊張状態が継続している。中国との関係については、「全天候型戦略的協力パートナーシップ」の下、中国の進める「一帯一路」の重要な構成要素である中国・パキスタン経済回廊（CPEC）建設に向けて幅広い分野で関係が強化されている。米国との関係については、トランプ政権の新南アジア戦略において名指しで批判されるなど、一時期停滞していたが、カーン首相が2019年7月に訪米しトランプ米国大統領と個人的関係を築いて以降、アフガン和平における協力関係もあり、改善傾向にある。経済面では、2018/2019年度に3.3%であった成長率は、2019/2020年度は新型コロナの影響で-0.4%と大きく落ち込んだ。カーン政権は発足直後から深刻な外貨準備高不足の問題を抱えており、友好国からの支援に向けた協議やIMFプログラムの実施などに取り組んでいる。
日本との関係については、1月にアズハル経済相が訪日し、麻生太郎財務大臣や若宮健嗣外務副大臣と会談を行った。その後、新型コロナの影響下においても、5月には茂木外務大臣がクレーシ外相と、8月には河野太郎防衛大臣がバジュワ陸軍参謀長とそれぞれ電話会談を行うなど、二国間関係を維持・強化した。
（3）バングラデシュ
イスラム教徒が国民の約9割を占めるバングラデシュは、ベンガル湾に位置する民主主義国家であり、インドとASEANの交差点としてその地政学的重要性は高い。2017年8月以降、ミャンマー・ラカイン州の治安悪化を受けて、同州から新たに70万人以上の避難民がバングラデシュに流入し、帰還はいまだ実現していない。避難の長期化により、ホストコミュニティの負担増大や現地の治安悪化が懸念されている。経済面では、繊維品を中心とした輸出が好調で、2019年は約8.13％の経済成長率を記録しており、高成長を維持している。
2020年前半は新型コロナの影響を受けたが、その後は回復傾向にある。人口は約1億6,500万人に上り、安価で質の高い労働力が豊富な生産拠点であるとともに、高いインフラ整備需要など潜在的な市場として引き続き注目を集め、日系企業数は2005年の61社から2020年には315社に増加している。しかし、電力の安定した供給やインフラ整備が外国企業からの投資促進に向けた課題となっている。
日本との関係については、8月に安倍総理大臣がハシナ首相との間で電話会談を実施し、新型コロナの収束に向けた協力、二国間関係の更なる強化を確認したほか、ミャンマー・ラカイン州からの避難民の問題への対応について緊密な議論を行った。10月には、米国、EU、英国及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の共催による同避難民の支援に関するドナー会合が開催され、國場幸之助外務大臣政務官が日本によるミャンマー・ラカイン州での避難民帰還に向けた環境整備支援とバングラデシュにおけるホストコミュニティと避難民に対する支援を説明した。
（4）スリランカ
スリランカは、インド洋のシーレーン上の要衝に位置し、その地政学的及び経済的重要性が注目されている伝統的な親日国である。内政面では、2019年11月の大統領選でゴダバヤ・ラージャパクサ大統領が選出された後、新型コロナの影響で2020年8月に延期された総選挙でマヒンダ・ラージャパクサ首相率いる与党スリランカ人民戦線が国会議席の過半数（113議席）を大きく上回る145議席を得て勝利し、盤石な体制が固められた。経済面では、スリランカは国内における紛争終結後、年率7％の経済成長を遂げ、近年も年率3％以上と堅実な経済成長を維持し、一人当たりのGDPは2019年に3,852米ドルを記録したが、2019年の経済成長率は、同年に発生した連続爆破テロ事件の影響により、2.3％にとどまった。また、2020年は新型コロナの影響を受け経済が落ち込んだが、同国の地政学的重要性やインド市場へのアクセスを踏まえ更なる高成長が期待されている。
日本との関係については、10月に第4回日スリランカ海洋安全保障・海上保安及び海洋に関する対話をテレビ会議形式で開催した。
（5）ネパール
ネパールは、中国・インド両大国に挟まれた内陸国として南アジアにおける地政学的な重要性を有している。日本はネパールにとって長年の主要援助国であり、皇室・旧王室関係や登山などの各種交流を通じた伝統的な友好関係を築いている。内政面では、新憲法の下、2017年に初の連邦、州、地方選挙が実施され、2018年2月にオリ首相が就任した。経済面では、特に新型コロナの感染拡大の影響の中、経済対策として、中小企業に対する関税、法人税などの減額又は免除や、70万人の雇用創出を掲げている。
日本との関係については、1月に中山外務大臣政務官がネパールを訪問し、バンダリ大統領、オリ首相などを表敬した。3月には成田－カトマンズ間の直行便が就航し、人的交流促進に向けた動きがあった。
また、日本は保健・医療関連機材供与のための3億円の無償資金協力に関する書簡の交換を6月に行ったほか、国際機関を経由した支援などを実施した。
（6）ブータン
ブータンは国民総幸福量（GNH）を国家運営の指針とし、第12次5か年計画（2018年7月から2023年6月）の優先課題である貧困削減、医療・教育の質向上、男女平等、環境や文化・伝統の保護、マクロ経済安定などに取り組んでいる。
新型コロナの影響が懸念されるブータンに対して、日本は、6月、保健・医療関連機材供与のための3億円の無償資金協力に関する書簡を交換したほか、国際機関を経由した支援等を実施した。
（7）モルディブ
インド洋の戦略的要衝に位置するモルディブは、「自由で開かれたインド太平洋」を実現する上での日本の重要なパートナーである。モルディブは、GDPの約3割を占める漁業と観光業を中心に経済成長を実現しており、一人当たりのGDPは南アジア地域で最も高い水準に達しているが、新型コロナの感染拡大以降は主に観光業が打撃を受け、経済が大きく落ち込んでいる。内政面では、2018年11月にソーリフ政権が発足した。2019年4月に実施された議会選挙では、与党のモルディブ民主党（MDP）が議席の3分の2を獲得し、ソーリフ大統領は政権基盤を固めた。ソーリフ大統領は、就任以来、インドを始めとする地域の国々との連携を強化し、相互利益を望む全ての国との関係を強化する方針の下で対外政策を進めている。
日本との関係では、4月に若宮副大臣とシャーヒド外相の間で電話会談を行い、新型コロナ対策について両国間で緊密に連携していくことを確認するなど、引き続き二国間関係の強化に向けた取組を行っている。