第6節　中東と北アフリカ

1　概観

中東・北アフリカ地域は、欧州、サブサハラ・アフリカ、中央アジア及び南アジアの結節点という地政学上の要衝に位置する。また、国際通商上の主要な海上ルートに位置し、原油、天然ガスなどのエネルギー資源を世界に供給する重要な地域でもある。一方、この地域は、「イラクとレバントのイスラム国」（ISIL）などの暴力的過激主義、大量の難民の発生と周辺地域への流入、シリア危機の長期化、中東和平問題、域内国間の緊張関係、アフガニスタン、イエメン及びリビアの国内情勢など、同地域を不安定化させる様々な課題を抱えている。同地域の平和と安定を実現することは、日本を含む世界全体にとって極めて重要であり、日本は国際社会と連携し、これら諸課題の解決に向けて取り組んでいる。

日本は原油輸入量の8割以上を中東地域に依存するなど、従来から資源・エネルギー分野を中心に中東・北アフリカ地域諸国（以下「中東諸国」と言う。）との関係を築いてきたが、現在ではそれにとどまらず、幅広い経済分野における協力、さらには政治・安全保障、文化・人的交流を含む多層的な関係の構築を目指している。実際に、2012年12月の第二次安倍政権発足以降7度に及ぶ安倍総理大臣の同地域への訪問や2017年8月の河野外務大臣就任以降の8度にわたる訪問のほか、政府ハイレベルの要人往来や会談も活発に行われてきている。

特に、河野外務大臣は対中東外交を日本外交の六つの柱の一つとして重視しており、2017年9月にエジプトで開催された第1回日アラブ政治対話において打ち出した、「河野四箇条」1（①知的・人的貢献、②「人」への投資、③息の長い取組及び④政治的取組の強化）を対中東政策の基本方針としている。日本は、「河野四箇条」に基づき、中東和平、シリアなどにおける問題解決に向けた対話の後押しや、パレスチナ支援の取組として、「平和と繁栄の回廊」構想や「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」を推進している（特集「日本の対パレスチナ支援（JAIP・CEAPAD）」124ページ参照）。また、2018年4月に、ISIL退潮後（ポストISIL）のイラク安定化に向けた取組として、「イラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議2」を開催し、10月には、2年連続の出席となったマナーマ対話において、河野外務大臣は、日本の経験をいかし、人材育成等を通じて中東諸国が取り組む改革を後押ししていくと強調した。日本は、中東諸国との友好関係や米国との同盟関係をいかし、中東の平和と安定に向け、日本独自の取組を引き続き行っていく。

ISILについては、支配地域は大幅に縮小した一方、依然としてシリア危機が継続している。日本は、シリア危機発生以降、シリア難民の流入により影響を受けているトルコ、ヨルダンやレバノンに対する支援を含め、これまでにシリア及び周辺国に対し、総額25億ドル以上の支援を行ってきた。日本は、今後も国連が主導するシリア政治プロセスを支持しつつ、支援を必要とする全てのシリア人に対する人道支援を継続していく。