第2節　日本の国際協力（開発協力と地球規模の課題への取組）

日本が1954年に政府開発援助（ODA）を開始してから60年以上が経過した。ODAを含む日本の開発協力政策は、長きにわたり国際社会の平和と安定及び繁栄ひいては日本自身の国益の確保に大きく貢献してきた。

一方、開発協力をめぐる国際情勢は大きな転換期にある。世界が直面する課題は多様化・複雑化し、さらにグローバル化の進展ともあいまって、これら課題は国境を越えて広範化している。さらに、昨今のODA以外の公的・民間資金（企業、地方自治体、NGOなど）や新興国による支援の役割の増大を踏まえ、先進国のみならず開発途上国を含む各国の知恵や行動、政府以外の多様な力を結集することが重要である。この新たな時代に、日本が平和国家としての歩みを堅持しつつ、開発協力を国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の一環と位置付け、ODAを戦略的に活用して開発課題や人権問題に対処していくことは、日本の国益の確保にとって不可欠となっている。2015年2月に閣議決定された開発協力大綱は、こうした認識に基づき策定されたものである。

日本にとって開発協力は外交政策の最も重要な手段の1つであり、中東やアフリカにおける難民等の対策や災害など緊急時の人道支援から、開発途上国のインフラ整備・人材育成といった経済社会開発まで、国際社会の平和と安定のために積極的に貢献していく上で不可欠なものである。また、開発途上国の発展を通じて日本経済の活性化を図り、共に成長していくことも重要な国益である。「日本再興戦略」や「インフラシステム輸出戦略」（ともに2015年6月改訂）でも言及されているとおり、日本企業の海外展開を一層推進していくため、ODAを戦略的に活用していく必要がある。

日本は開発協力の実施のみならず理念においても国際社会に貢献している。例えば、個人の保護と能力強化により、一人一人が幸福と尊厳を持って生存する権利を追求する「人間の安全保障」の考え方は、日本が伝統的に推進してきた指導理念であり、その理念は、9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも反映されている。

日本のこうした取組は国際社会からも高い評価と信頼を得ており、日本が世界の責任ある主要国として国際社会を力強く主導し、日本の国益にかなった国際環境や国際秩序を確保していくためにも、今後とも継続・発展させていくことが必要である。

グローバル化により、経済・社会が地球規模で劇的に発展する一方、多様な脅威が国境を越えて人間の安全保障を脅かしている。紛争・テロ、災害、気候変動などの地球環境問題、感染症を含む国際保健課題、人身取引・難民問題・労働問題、経済危機といった課題は、一国のみで対処できる問題ではなく、人間の安全保障を念頭に、国際社会が協力しなければならない。2015年は、こうした地球規模の諸課題にとって新しい枠組みが策定された「節目の年」であった。

2015年はミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限であり、9月には2016年以降の国際開発目標（「持続可能な開発のための2030アジェンダ」）が採択された。持続可能な開発の実現にとって不可欠である防災分野では、3月に仙台市で開催した第3回国連防災世界会議で「仙台防災枠組2015－2030」が採択され、12月には国連総会で11月5日を「世界津波の日」と定める決議がコンセンサスにより採択されるなど、日本は防災の主流化を促進した（P171特集参照）。保健分野では、日本が推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）（1）が開発目標の1つに盛り込まれた。日本は、9月に「平和と健康のための基本方針」を決定し、12月には国際的に著名な医学専門誌であるランセット誌への安倍総理大臣寄稿とともに、UHCに関する国際会議を開催し、UHCの国際的な推進や感染症対策に係る国際的な対応能力強化に向けた議論に貢献した。

気候変動分野については、12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、全ての国が参加する公平かつ実効的枠組みである「パリ協定」が採択された。日本は、安倍総理大臣が2020年における官民合わせて年間約1兆3,000億円の開発途上国支援と、イノベーションの強化から成る「美しい星への行動2.0（ACE2.0）」を発表するなどして、合意妥結を後押しした。

2015年が「節目の年」であるならば、2016年は地球規模課題にとって「実施の年」である。日本は、引き続きグローバル・パートナーシップの下で、各国、国際機関、市民社会などと協力しながら、防災、保健、女性、教育などの得意分野を始めとして、人間の安全保障を推進し、地球規模課題の解決に積極的に取り組んでいく。特に2016年は、G7伊勢志摩サミットや第6回アフリカ開発会議（TICADVI）等の機会も活用して、引き続き国際社会の取組をリードしていく。

地球温暖化による北極の環境変化を受け、北極には北極海航路の利活用や資源開発といった可能性とともに、脆弱（ぜいじゃく）な自然環境に与える影響などの課題が存在し、国際的な議論が高まりつつある。日本は、これらの課題への対処における主要なプレイヤーとして国際社会に貢献していくことを目指し、10月、「我が国の北極政策」を策定した。これを契機として、北極評議会（AC）の活動に対して一層の貢献を行うほか、AC以外の二国間や多国間の場においても日本の考え方や取組を発信し、北極に関する国際的なルール作りに積極的に関与していく。

科学技術は、経済・社会の発展を支え、安全保障面でも重要な役割を果たす、平和と繁栄の基盤的要素である。日本の優れた科学技術に対する国際社会の関心と期待は高い。日本は、科学技術協力を通じて、日本と世界の科学技術の発展、各国との関係増進、国際社会の平和と安定、地球規模課題の解決に貢献しており、2015年には外務大臣科学技術顧問を任命するなど「科学技術外交」を効果的に推進するための体制構築にも力を入れている。