2　欧州地域機関との協力

（1）北大西洋条約機構（NATO）との協力

NATOは加盟28か国の集団防衛を目的とする軍事同盟である。アフガニスタン支援やソマリア沖での海賊対策など、加盟国の領土及び国民の安全保障上の直接の脅威となり得る域外の危機管理、紛争予防、紛争後の安定化などにも取り組んでいる。アフガニスタンでは、2001年から展開していた国際治安支援部隊（ISAF）が2014年末までに撤収し、2015年1月から同国治安部隊などの能力構築支援を目的とする新たな任務が開始された。

日本とNATO諸国は基本的価値を共有するパートナーであり、日本は、「積極的平和主義」の実践の観点から、NATOとの協力を重視している。2014年5月には、安倍総理大臣がNATO本部を訪問し、ラスムセンNATO事務総長と会談するとともに、北大西洋理事会において日本の総理大臣として7年ぶり2度目の演説を行った。演説の中で、安倍総理大臣は、日本とNATOは具体的行動に裏付けられた「信頼できる必然のパートナー」であることを強調した。また、安倍総理大臣はラスムセン事務総長との間で、日・NATO協力の具体的な分野を特定する国別パートナーシップ協力計画（IPCP）に署名し、IPCPに基づき海賊対処や女性分野を中心に具体的な協力を進めることに合意した。これを受け、9月以降、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処のための自衛隊部隊とNATOオーシャンシールド作戦参加部隊との共同訓練が実施されたほか、女性分野での協力を強化するため、12月からは、2年間の予定で女性自衛官がNATO本部に派遣されている。

さらに日本は、アフガニスタンやその周辺国の安定のためにもNATOと連携している。具体的には、日本はNATOアフガニスタン国軍（ANA）支援信託基金を通じ、アフガニスタン国軍の医療や教育に関する活動を支援している。また、NATO平和のためのパートナーシップ（PfP）信託基金を通じ、タジキスタンの不発弾処理支援などに貢献している。

2015年1月には、岸田外務大臣がベルギーを訪問し、10月に就任したストルテンベルグ新NATO事務総長と会談を行い、日・NATO間の協力推進を確認した。

NATO本部訪問時の安倍総理大臣とラスムセン事務総長との共同記者会見（5月6日、ベルギー・ブリュッセル　写真提供：内閣広報室）

（2）欧州安全保障協力機構（OSCE）との協力

OSCEは、欧州、中央アジア、北米地域の57か国が加盟し、包括的アプローチにより加盟国地域の紛争予防・信頼醸成を図る地域安全保障機構である。日本は1992年から「協力のためのアジア・パートナー」としてOSCEの活動に関与している。OSCEはウクライナ情勢の安定化のため重要な役割を果たしてきており、日本は5月のウクライナ大統領選挙や10月の最高会議（議会）選挙に対するOSCE選挙監視団に専門家を派遣した。また、OSCEの「政治対話促進及び少数民族監視ミッション」や特別監視団の派遣に対して財政支援を行った。12月にバーゼル（スイス）で開催された外相理事会には、河野雅治政府代表が出席し、日本のOSCEの活動に対する貢献を改めて紹介した。また、6月には、東京で日・OSCE共催会議を開催し、欧州とアジアの安全保障環境が不可分であること、両地域が共通のグローバル課題に直面していること、そして、欧州とアジアが双方から多くを学び、協力を深めていく余地があることを確認した。そのほか、日本は、国境管理スタッフカレッジ（1）を通じた国境管理強化によるテロ防止、中央アジアの女性起業家への支援など、OSCEの活動に対する支援を行っている。

「日・OSCE共催会議」においてスピーチ中の岸田外務大臣（6月16日、東京）

（3）欧州評議会（CoE）との協力

CoEは、欧州の47か国が加盟する地域機構であり、民主主義、人権、法の支配の分野で国際社会の基準策定に重要な役割を果たしている。日本はアジアで唯一のオブザーバー国として、CoEの様々な活動に積極的に貢献している。まず、6月に開催された「（サイバー犯罪に関する）条約第15条の人権保障と刑事司法データアクセス会合」（2）（於：ストラスブール（フランス））に対し、日本は財政支援を行うとともに、専門家を派遣した。また、11月に開催された「第3回世界民主主義フォーラム」（於：ストラスブール）にも専門家を派遣した。さらに、ウクライナにおける民主化支援の一環としてCoEがウクライナ大統領選挙などに対する支援を行うに当たり、日本はCoEに対し、4月に財政支援を実施した。

欧州の主要な枠組み