世界貿易機関（WTO）
WTO電子商取引交渉
令和6年11月25日
WTO電子商取引交渉とは
WTO電子商取引交渉は、WTOにおける新たなルールづくりに向けた有志国による共同声明イニシアティブ（Joint Statement Initiative）の一つで、日本、オーストラリア、シンガポールが共同議長国として、その他有志国と2017年より探求的作業を開始し、2019年より交渉を開始しました。2024年7月26日には電子商取引に関する協定に係る安定化したテキストを公表しました。
また、本取組は、デジタル分野における世界的なデジタル貿易ルール形成の第一歩となり、日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の具体化にも寄与するものです。
共同声明等
- WTO電子商取引交渉に関する共同議長国声明の発出について（令和6年7月26日）
- 電子商取引に関する協定に係る安定化したテキスト（stabilised text）の達成表明及びテキスト公表にかかる共同議長国声明（英文（PDF）
／議長声明部分の和文仮訳（PDF）） - 電子商取引に関する協定に係る安定化したテキストの達成の概要（PDF）
- 電子商取引に関する協定に係る安定化したテキスト（stabilised text）の達成表明及びテキスト公表にかかる共同議長国声明（英文（PDF）
- 「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出（令和5年12月20日）
- 13条文の実質的交渉を表明する共同議長国声明（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））
- 上川外務大臣メッセージ（PDF）
- 13条文の実質的交渉を表明する共同議長国声明（英文（PDF）
- 山田外務副大臣のスイス訪問（WTO関連閣僚会合への出席）(令和5年1月21日）
- 「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明」の発出 共同議長国閣僚声明（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））(令和4年6月13日)
- WTO電子商取引交渉に関する共同議長国閣僚声明の発出について（外務大臣談話） 共同議長国閣僚声明（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））(令和3年12月14日)
- WTOでの電子商取引交渉に関する共同議長報告の発表 共同議長国による共同議長報告（Co-convenors’ Update）（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））（令和2年12月15日）
- 若宮外務副大臣のスイス訪問（1月24日分：WTO電子商取引有志国閣僚朝食会の開催，スイス政府主催WTO非公式閣僚会合への出席）（令和2年1月24日）
- 辻外務大臣政務官の電子商取引に関するWTOの有志国による閣僚級朝食会及びWTO非公式閣僚会合（スイス・ダボス）への出席（結果）（平成31年1月26日）
- WTOにおける正式な交渉開始に向けた意思を確認する有志国の共同声明（英文（PDF）／和文仮訳（PDF））
- 共同議長国による共同プレスリリース（英文）（PDF）
- WTOにおける正式な交渉開始に向けた意思を確認する有志国の共同声明（英文（PDF）
- 第11回WTO閣僚会議（平成29年12月15日）