報道発表

辻外務大臣政務官の電子商取引に関するWTOの有志国による閣僚級朝食会
及びWTO非公式閣僚会合(スイス・ダボス)への出席(結果)

平成31年1月26日

  1.  1月25日(現地時間同日),辻清人外務大臣政務官は,スイスのダボスで開催された電子商取引に関する世界貿易機関(WTO)の有志国による閣僚級朝食会及びWTO非公式閣僚会合に出席したところ,概要以下のとおりです(経済産業省からは世耕弘成経済産業大臣が出席(電子商取引に関する閣僚朝食会のみ))。

    1 電子商取引に関するWTOの有志国による閣僚級朝食会

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    (1)出席者(37か国・地域から閣僚又は代理及びロベルト・アゼベドWTO事務局長が出席。)

    オーストラリア,日本,シンガポール(以上共同議長国。我が国からは,世耕経済産業大臣が共同議長として,辻政務官が日本国政府代表として出席。),
    アルゼンチン,バーレーン,ベナン,ブラジル,カンボジア,カナダ,チリ,中国,コロンビア,コスタリカ,EU,ホンジュラス,香港,イスラエル,
    カザフスタン,韓国,マレーシア,メキシコ,モルドバ,モンゴル,ミャンマー,ニュージーランド,ナイジェリア,ノルウェー,フィリピン,カタール,
    ロシア,スイス,台湾,タイ,マケドニア旧ユーゴスラビア,トルコ,アラブ首長国連邦及びウクライナ。

    (2)議論の概要
     参加国から,第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に基づく探求的作業を通じ,有志国間で建設的な議論が行われたこと,また,全加盟国に開かれ,透明性を維持し,かつ,加盟国が主導する形で共同議長国が議論を進めてきていることについて,歓迎と謝意が表明されました。
     日本を代表して,辻政務官から,日本は,データ流通等を含む電子商取引に関するWTOでのルール作りにおいて前向きな成果が出せるよう,本年のG20議長国として,他のメンバーと共に議論を積極的に後押ししていく考えであり,関係国と連携していく考えである旨発言しました。

    (3)会合の最後に,WTOにおける正式な交渉開始に向けた意思を確認する有志国の共同声明仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)及び3共同議長による共同プレス発表(英文)(PDF)別ウィンドウで開くが発出されました。

    2 WTO非公式閣僚会合

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    (1)出席者(32か国・地域から閣僚又は代理,ロベルト・アゼベドWTO事務局長及び伊原純一WTO一般理事会議長が出席。)

    スイス(議長:ギー・パルムラン・スイス経済・教育・研究大臣),
    日本,カナダ,EU,ノルウェー,ロシア,オーストラリア,ニュージーランド,インド,インドネシア,韓国,シンガポール,
    タイ,中国,香港,アルゼンチン,コスタリカ,コロンビア,ブラジル,メキシコ,サウジアラビア,トルコ,ナイジェリア,
    中央アフリカ,チリ,エジプト,カザフスタン,マレーシア,マラウィ,モロッコ,フィリピン及び南アフリカ。

    (2)議論の概要
     参加国の間では,世界経済の現下の情勢についての率直な評価が示されたほか,多角的貿易体制の意義と信頼性の維持のためのWTO改革の具体的方策について,率直な議論が行われました。 日本を代表して,辻政務官から,TPP11別ウィンドウで開く日EU・EPAの締結も通じ,自由貿易は着実に推進されている旨,WTO改革に関しては,ダボス会議において安倍総理も述べたとおり,日本は,WTO改革の推進に向けた政治的なイニシアティブを発揮していく考えであり,本年のG20議長国としても役割を果たしていく考えである旨発言しました。

    (3)その他
     辻政務官は,今次会合中,ロベルト・アゼベドWTO事務局長,カナダのジム・カー国際貿易多様化大臣,EUのセシリア・マルムストローム欧州委員(貿易担当),オーストラリアのサイモン・バーミンガム貿易観光投資大臣,シンガポールのイスワラン貿易産業大臣,コスタリカのディアラ・ヒメネス貿易大臣,コロンビアのホセ・マヌエル・レストレポ・アボンダノ商工観光大臣及びブラジルのエルネスト・アラウージョ外務大臣との間で短時間立ち話を行いました。


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