報道発表
「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出
令和5年12月20日
12月20日、世界貿易機関（WTO）の電子商取引共同声明イニシアティブ（JSI:Joint Statement Initiative）交渉に関し、同交渉の共同議長国である日本、豪州及びシンガポールは、共同議長国声明を発出しました。
- この声明は、WTOにおいて、現在、有志の90か国・地域によって進められている電子商取引に関する貿易ルールを作るための交渉につき、2019年以降の交渉の進捗と成果を確認し、今後の交渉妥結に向けた道筋を示すものです。
- 本声明では、現時点で13の条文について交渉が実質的に妥結したことを歓迎するとともに、今後、残る論点の解決に集中し、2024年の適時に交渉を妥結するために努めていくことを表明しています。
- 共同議長である我が国の上川外務大臣は、本声明の発出にあたり、「日本は、豪州、シンガポールと共に、共同議長国として、これまでに13の条文を実質的に妥結したことを歓迎する。これらのルールは、デジタル貿易の一層の促進に繋がるものであり、また、これまでの5年間の参加メンバーによる熱心な交渉の成果を示すもの。本交渉を早期に妥結できるよう、参加メンバーと共に取り組んでいく」旨表明しました。
- また、オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長は、本JSIの取り組みは、「安定性と予見可能性を向上し、ビジネスのコストを低減する共通のグローバルなルールを形成するためのまたとない機会である」と評価しつつ、進捗を歓迎しています。その他、日本と並んで共同議長国である豪州及びシンガポールや、米国やEU等の主な地域の閣僚からも、デジタル貿易のルールを確立していくものとして本交渉の進捗を評価するメッセージが寄せられています。
- 我が国は、共同議長国として、引き続き本交渉を主導していく考えです。
（参考）別添
- 共同議長国声明（英文（PDF）
／和文仮訳（PDF）） - 上川外務大臣メッセージ （PDF）