経済外交

（1）在任中の6年間に，女性と高齢者の活躍推進による労働人口の増加，5年連続の賃金上昇，GDP拡大に加え，子供の相対貧困率低下など格差縮小も実現した。外国人材受入れに係る法律も成立させた。このように，人口が高齢化しても「希望が生み出す経済」は成長可能である。

（2）G20大阪サミットにおいては，特に以下の分野に焦点を当て，「希望が生み出す経済」が実現できることを確認し合う機会としたい。

（ア）	「ソサエティ5.0」と呼ぶ社会では，デジタル・データが経済成長のエンジン。データ・ガバナンスに焦点を当てた議論を「大阪トラック」とでも名付け，信頼に基づくデータ・フロー体制の構築に向けた話し合いをWTOの屋根の下で始めてはどうか。WTOに新風が吹き込まれることを願う。
（イ）	気候変動問題に立ち向かう上では，非連続的イノベーションによる問題解決が必要。人工光合成や二酸化炭素の「回収」に加えた「活用」などはその一例。2050年までに水素の製造コストを現在の1割以下にし，天然ガスより割安にすることを目指す。環境・社会・ガバナンス（ESG）投資が一層増加するよう促したい。また，G20サミットでは，海洋に流れ込むプラスチックを減らす決意において世界中の努力が必要だという共通の認識を作りたい。
（ウ）	日本は，自由で開かれた，ルールに基づく国際秩序の維持・強化に取り組む。TPPや日EU・EPAの発効を受け，補助金改革を含むWTO改革や「大阪トラック」などを通じ，国際貿易システムへの信頼を立て直したい。

　演説後，シュワブWEF会長から，データ・フローの国際体制，米中貿易摩擦を含む世界経済への見方や，消費増税の見通し等につき質問がありました。

　安倍総理は，グローバル企業経営者等との少人数の意見交換で，日本の経済政策や少子高齢化対策，女性の社会参画の取組などについて紹介した後，G20議長国として国際経済システムの維持・強化や地球規模課題の解決に関してリーダーシップをとっていく旨を説明しました。これを受け，企業経営者側から，総理演説に関する質問や提言などが寄せられ，活発な意見交換が行われました。

　安倍総理は，ブルームバーグ，フィナンシャル・タイムズ紙，ニューヨーク・タイムズ紙，ウォール・ストリート・ジャーナル紙，NHKのメディア関係者と， 国際情勢と日本の役割，日米関係，日中関係，日露関係，朝鮮半島情勢，米中経済関係，アベノミクス，英国のEU離脱等について率直な意見交換を行いました。

　安倍総理は，ビジネス関係者（シュワルツマン・ブラックストーン会長兼CEO，レッサー・ボストン・コンサルティング・グループCEO，小林三菱商事取締役会長）との間で，世界経済の動向への見方や地方への投資を含む対日投資を促進するための方策について活発な意見交換を行いました。