外務省: 日米関係

米国は日本の同盟国であり、日米同盟は日本外交の要である。日米両国は共通の基本的価値観と利益を基盤としつつ、安全保障を始め、政治・経済等の幅広い分野において協調し、対処していく関係にある。また、東アジア地域には、現在も不透明性や不確実性が存在する中で、日米安保体制を中核とする日米同盟は日本の平和と安全及びアジア太平洋地域の安定と発展にとって不可欠な役割を果たしている。さらに、日米両国は二国間の課題のみならず、国際社会が直面する諸課題に世界の国々と協力しながら取り組んでいる。このような取組は、様々なレベルでまた様々な機会を捉えて行われている。安倍政権においては、「世界とアジアための日米同盟」との考え方の下、アジアや世界の直面する諸問題について、日米両国が緊密に連携した。2007年9月に成立した福田政権においては、日米同盟は一貫して日本外交の要であるとの考え方に基づき、福田総理大臣が初の外遊先として米国を訪問するなど、日米同盟の一層の強化という一貫した方針の下、日米間で緊密な政策協調を行っている。

2.日米首脳・外相間の取組

日米両国間では、首脳レベルを始めあらゆるレベルで相互の信頼関係の強化と緊密な政策協調が行われている。2007年4月に安倍総理大臣が訪米した際には、ブッシュ大統領との間で「かけがえのない日米同盟」を確認し、日米同盟に立脚して東アジアの諸課題に対処すること及び幅広い分野における協力を強化することで一致した。安倍総理大臣はペローシ下院議長を始めとする米国連邦議会指導部の議員と会談を行い、出席した議員は一致して、日米同盟の重要性については、米議会において党派を超えてコンセンサスがあるとの趣旨を述べた。また、ハイリゲンダム・サミット及びシドニーAPECの際に行われた日米首脳会談においても、安全保障や経済を始めとする幅広い分野において「かけがえのない日米同盟」を一層強化し、北朝鮮、気候変動、テロとの闘い等に取り組んでいくことで一致した。
2007年9月に就任した福田総理大臣は、所信表明演説において、日米同盟は日本外交の要であり、両国の信頼関係の一層の強化を図ることを明らかにした。福田内閣が発足したその日に高村大臣が訪米し、ライス国務長官と会談を行ったことは、こうした福田内閣の方針を示すものであった。ライス国務長官からは、日米関係はこれまで良好であったが、過去と比べても一番良い状態であると感じている旨の発言があった。
2007年11月には、福田総理大臣は、東アジア首脳会議等への参加に先立ち、総理就任後の初の外遊先として米国を訪問した。ブッシュ大統領との首脳会談では、（1）日米同盟は、日米両国がアジア外交を展開する際の要であるとともに、日米がグローバルな諸課題に対処していく上で、不可欠の役割を果たしているとの認識を共有し、この同盟を一層強化していくことで一致、（2）日米同盟とアジア政策の「共鳴」について、福田総理より、強固な日米同盟をよりどころにする積極的なアジア外交によって実現されるアジアの発展は日米共通の利益である旨述べ、ブッシュ大統領から賛同、（3）北海道洞爺湖サミット及び第4回アフリカ開発会議に向けて気候変動等に関して協力関係を強化することで一致、（4）北朝鮮への対処、テロとの闘いについて引き続き緊密な連携で一致、といった成果があった。さらに、福田総理大臣は日米交流強化のためのイニシアティブを表明し、福田総理大臣主催の日米交流懇談会が開催された。

3.日米安保関係

（1）在日米軍再編

在日米軍再編に関しては、2007年5月の日米安全保障協議委員会（「2+2」会合）で、2006年5月に発表した兵力体制再編の具体的施策を実施するための計画（「再編実施のための日米のロードマップ」）について、一年間の作業の進捗を確認するとともに、日米合意に従った着実な実施の重要性を確認した。この「ロードマップ」に基づいた米軍再編の着実な実施の重要性は、2007年11月のゲイツ国防長官と高村外務大臣との間の会談でも確認されている。BMDについては、引き続き、米国との緊密な連携の下に、BMD協力に係る取組を強化・加速化することを通じ、もって日米安保体制の抑止力及び信頼性の一層の向上に資することが喫緊の課題となっている。

日米安全保障体制

4.日米経済関係

近年の日米経済関係は、かつての摩擦に象徴される関係から、建設的な対話を通じた協調の関係へと変ぼうを遂げてきた。
2007年4月の日米首脳会談の際には、新興経済諸国の台頭が世界経済にもたらす影響を念頭におきつつ、エネルギー、知的財産権、安全かつ円滑な貿易等のグローバルな経済課題での協力を強化することで一致し、「グローバル貿易、エネルギー及び環境に関する課題に対処するための日米協力」を発表、世界の貿易機会の拡大やエネルギー安全保障、気候変動対策の促進のために協力していくことを確認した。また、11月の日米首脳会談においては、経済成長を維持しつつ、地球温暖化防止とエネルギー安全保障を両立させるために、革新的技術開発の推進及び原子力の平和的利用を可能とするために協力していくことで一致した。
グローバルな経済課題に関する具体的な協力の現状は以下のとおりである。
イ.知的財産権：模倣品・海賊版の世界的な拡散は、日米両国の深刻な懸念事項であり、日米は協調してアジア等における模倣品・海賊版対策を促進するための取組を進めている。高いレベルの国際的な法的枠組みである「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」構想について、日米共同イニシアティブとして議論をリードし、早期実現に向けて取り組んでいる。

ロ.エネルギー安全保障：気候変動への対応としても重要な、クリーン技術を含む革新的技術開発や原子力エネルギー分野を含むエネルギー源の多様化や、省エネ・エネルギー効率向上に関する二国間の協力や国際的枠組における協力を進めている。

ハ.安全かつ円滑な貿易：2001年9月の米国同時多発テロ以降、米国がセキュリティ対策を強化した結果、適法な貿易にまで効率性の低下やコスト上昇といった影響が及ぶようになった。このため、貿易の安全性向上と円滑な物流を両立させるべく、日米両国は2007年7月にスタディ・グループを立ち上げ、様々な協力を推進している。セキュリティ関連制度の相互認証に向けた協議を開始し（2007年6月）、2008年7月にはメガポート・イニシアティブ（MI：世界の主要港に放射線物質探知施設を設置する取組）の日本におけるパイロット・プロジェクト実施につき日米で共同発表。パイロット・プロジェクトは、本年度中に横浜港（南本牧ふ頭）で開始される予定。
- MI共同発表文書（英文（PDF）・仮訳（PDF））
- MI概要（PDF）
また、「成長のための日米経済パートナーシップ」（注1）の枠組みの下では、日米両国が双方向の対話を原則として「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に取り組んでいる。2007年も各作業部会（注2）や次官級の上級会合を開催、6月の日米首脳会談にあわせて日米両首脳に対する第6回報告書をとりまとめ、公表した。また、10月には7年目の対話に関する日米の要望書の交換を行った。
また、12月の次官級経済対話（注3）では、二国間経済関係強化の在り方に加えて、両国が協力して対処すべき地域的課題やグローバル経済における課題について、両国の経済関係省庁の次官級が一堂に会し、率直な意見交換を行った。
二国間の個別案件として、米国産牛肉輸入問題については、2006年1月20日、輸入の認められていない特定危険部位（脊柱）の含まれた子牛肉が日本に到着したことから、すべての米国産牛肉の輸入手続きを停止したが、同年7月27日、輸入手続きを再開するに至った。その後、2007年5月の国際獣疫事務所（OIE）総会において、米国のBSEステータスが「管理されたリスク国」と認定されたことを踏まえ、米国政府は現在の対日輸出条件の緩和を要求している。これを受け、米国産牛肉に関する日米間の技術的な会合を6月と8月に開催し、米国におけるBSE対策措置について意見交換を実施した。その結果を公表した後、輸入条件を見直す場合には、食品安全委員会に諮問することとなるが、政府は、食の安全と消費者の信頼確保を大前提に、科学的知見に基づいて対応することが重要であり、政府一体として適切に対応している。

（注1）2001年6月の日米首脳会談の際に両首脳間で合意された日米間の経済対話の枠組み。1）次官級経済対話、2）官民会議、3）規制改革及び競争政策イニシアティブ、4）貿易フォーラム、5）投資イニシアティブ、6）財務金融対話-の6つのフォーラムで構成されている。

（注2）1）電気通信、2）情報技術（IT）、3）エネルギー、4）医療機器・医薬品の各分野及び5）分野横断的な規制-に関する計5つの作業部会。

（注3）日本側議長：河野外務審議官（経済）、米国側議長：プライス大統領次席補佐官（国際経済担当）、日米双方の関係省庁の次官級が出席。

日米経済

5.地域・国際社会が直面する課題への共同の取組

（1）戦略対話を含む日米間の政策協調

日米両国は、地域・国際社会の直面する諸課題について、中長期的観点からの情勢認識や共通戦略のすり合わせの場として、戦略対話を活用している。2007年7月及び12月にはワシントン及びキャンベラにおいて日米戦略対話高級事務レベル協議を開催し、北朝鮮を含むアジア情勢、イラン、テロとの闘い、パキスタン、国連安保理改革等について議論を行うとともに、引き続き本協議を行っていく重要性を再確認した。またその機会に、アジア太平洋地域における平和と安定の促進という共通の戦略的利益を有する日米豪3か国による日米豪戦略対話高級事務レベル協議を開催し、3か国の連携と協力の拡大に努めた。

（2）北朝鮮

北朝鮮問題については、2006年12月の第5回六者会合第2次会合の休会後、日米が緊密に連携・協力したこともあり、2007年2月の第三次会合において初期段階の措置に関する成果文書が採択された。2月に来日したチェイニー副大統領との間では、この合意は正しい方向に向けた第一歩であるが今後とも日米の緊密な連携が重要であることで一致した。4月の安倍総理大臣の訪米では、六者会合を通じて北朝鮮の核兵器・核計画の完全な放棄を実現することを首脳レベルで確認した。6月のハイリゲンダム・サミットの際の日米首脳会談で、北朝鮮に対する強いメッセージを出す必要があることで一致し、同サミットの議長総括ではそれが反映された。11月に訪米した福田総理大臣は、ブッシュ大統領との間で六者会合共同声明を全体としてバランスよく実施することが重要であるとの点で一致し、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認した。また、拉致問題については、米国からは首脳レベルを含め一貫して日本政府に対する支持が示されている。

（3）「テロとの闘い」

「テロとの闘い」についても、日米は、引き続き緊密な連携をとっている。「テロとの闘い」は国際社会の最重要課題であり、日本自身の国益にかかわるとの認識の下、日本はインド洋における補給支援活動を通じてその一翼を担ってきた。11月の日米首脳会談において、両首脳は、アフガニスタンを再びテロの温床にしてはならないとの認識の下、引き続き「テロとの闘い」に取り組んでいくことで一致し、その際、ブッシュ大統領は、これまでの日本による国際社会の「テロとの闘い」に対する支援への謝意と同月1日に中断した補給活動の再開への期待を表明した。
またこの他、日米両国は、出入国管理・交通保安体制の強化、国際的法的枠組みの強化、テロ資金対策等のテロ対策に関する協力の継続を行っている。

（4）イラク復興支援

イラクの復興は、中東地域のみならず国際社会全体の平和と安全に関わる問題であるとともに、エネルギー供給の確保及びテロとの闘いの観点からも国際社会にとって重要な課題であり、日米は復興支援において主導的な役割を果たしてきた。日本は、約50億ドルのODA支援の着実な実施、約60億ドルの債務救済、航空自衛隊による輸送支援の継続、国民融和の促進の取組等を行ってきた。米国は、2007年1月に対イラク政策の見直しを発表し、治安回復支援のため約2万人の追加派兵を実施した。この結果、一部地域に治安の改善がみられるようになった。また、11月にはイラクとの長期的協力・友好関係に関する原則宣言を発表し、イラクとの一層の関係の強化で一致した。日米は、こうした努力を行う中で、様々なレベルで情報共有と政策協調を行い、緊密に連携してきている。4月の日米首脳会談においては、日本はイラク復興に向けた米国の努力を理解・支持する旨表明し、米国は日本の貢献に高い評価をする旨述べている。

（5）気候変動

気候変動問題については、2007年4月以降に行われた日米の首脳・閣僚級の対話の全てにおいて主要議題として取り上げられた。日本からは、2013年以降の次期枠組について、（1）全ての主要排出国が参加、（2）柔軟かつ多様性のある枠組み、（3）経済成長と環境対策の両立という3つの原則に基づいて構築すべきである旨を説明した。米国は、京都議定書を批准していないが、気候変動対策には経済発展、エネルギー安全保障及び環境対策を統合したアプローチが必要であり、そのために特に革新的技術開発及び原子力の平和的利用が重要であるとの立場をとっている。日米両首脳の間では、温室効果ガス濃度の安定化に向けた具体的方途を両国が共に検討し、そのための対話の強化とその対話を通じて、実効性のある国際的枠組みの構築に向けて日米で協力し、来年の北海道洞爺湖サミットで具体的成果を目指すことで一致した。こうした協力や国際的な関心の高まりが背景となり、最近の米国の積極的な取組が目立ってきている。

6.リンク

過去の「日米関係」及び「最近の米国情勢」は以下をクリックして頂ければ閲覧可能です。
- 日米関係
- 最近の米国情勢
駐日アメリカ合衆国大使館のホームページには以下のリンクをクリック。
- 駐日アメリカ合衆国大使館

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