平成元年9月19日
閣議了解

戦後40年以上を経た今日も日本固有の領土である北方領土のソ連による不法占拠が継続しており、政府は、国民の総意及び国会の関係諸決議に基づき北方領土返還を実現するための交渉を行っている。

このような状況の下で、最近一部の日本国民がソ連当局の査証の発給を受けて北方領土に入域するという事例が見られたが、日本国民がソ連の出入国手続に従うことを始めとしてソ連の不法占拠の下で北方領土に入域することは、日本固有の領土たる北方領土に関する国民の総意及びそれに基づく政府の政策と相いれないものである。

このことについて、日本の多数の遺族が過去に約10年間にもわたり人道上の問題である北方領土墓参の中断を余儀なくされたことが想起されるべきである。

以上にかんがみ、政府は、国民に対し、北方領土問題の解決までの間、このような北方領土への入域を行わないよう要請することとする。