1956年の日ソ共同宣言に基づき日ソ間に外交関係が回復された後も、長い間にわたり、ソ連は領土問題の存在すら認めなかった時期がありました。しかし、ソ連崩壊後、新生ロシアは、領土問題を、第二次大戦における戦勝国、敗戦国の区別を放棄して、「法と正義」に基づいて解決するという立場を示すようになりました。

　このような変化を受け、日露両国間では、1993年の東京宣言、2001年のイルクーツク声明等の合意がなされてきています。

　近年ロシア政府は、第二次世界大戦の結果として、これらの島々がロシアの領土の一部になったという主張を強めていますが、日露間には、まさに平和条約がないからこそ、第二次世界大戦後の領土問題の最終的解決がなされていない状態が続いているのです。今後の交渉も歴史的・法的事実に立脚し、これまでに日露間で達成された諸合意及び諸文書、並びに法と正義の原則に基づいて行われていくことが必要です。

　ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にありますが、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えです。また、政府がロシアとの交渉を強力に推進するためには、国民の一人一人の理解と協力が不可欠です。そのためにも北方領土問題に関する基本的な事実関係と我が国の考え方について、国民の皆様に広くお伝えすることが必要であるという考えから、今回ご覧いただいたホームページを作成しています。