【主要産業】

• 北方領土周辺の水域は親潮（千島海流）と黒潮（日本海流）が交錯しているため、水産物が極めて豊富で、古くから世界三大漁場の一つに数えられている。そのため、戦前、同水域では我が国の水産業が盛んであった。また、林業、魚類のふ化事業、鉱業、畜産業なども行われていた。現在は、漁業、水産加工・缶詰製造業等が行われている模様。

【北方領土におけるロシア軍】

• 旧ソ連時代の1978年以来、ロシアは、わが国固有の領土である北方領土のうち国後島、択捉島と色丹島に地上軍部隊を再配備してきた。その規模は、ピーク時に比べ大幅に縮小した状態にあると考えられるものの、現在も南樺太に所在する1個軍団に属する1個師団が国後島と択捉島に所在しており、戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル、偵察用無人機などが配備されている。さらに近年ロシアは、北方領土所在部隊の施設整備を進めているほか、海軍所属の沿岸（地対艦）ミサイルや航空宇宙軍所属の戦闘機などの新たな装備も配備し、大規模な演習も実施するなど、わが国固有の領土である北方領土において、不法占拠のもと、軍の活動をより活発化させている。（令和4年版「防衛白書」より）

＜基本方針＞
北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結する。

＜露側の主張とそれに対する反論＞
露：56年日ソ共同宣言には、
（1）平和条約締結後に歯舞・色丹を引き渡すと記されており、それ以上の領土問題はない。
（2）歯舞・色丹がどのような条件で引き渡され、どの国の主権の下に置かれるかは未定。
　⇒　日：二島のみの引渡しで決着できたのであれば、56年当時平和条約が締結されていたはず。四島の帰属の問題の存在は、東京宣言（93年）、日露行動計画（03年）等の諸文書で確認。
露：第二次世界大戦の結果、四島はロシアの領土の一部となり、これは国際法によって確認。（ヤルタ協定はソ連への引渡しを規定。）
　⇒　日：平和条約締結交渉は継続しており、日露間で第二次世界大戦の結果は確定していない。ヤルタ協定は当事国でない日本を拘束せず。